【平成28年度補正予算事業】
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業について
       
   公募の対象品目は「茶等工芸作物」、「いも類等甘味資源作物」(かんしょ、ばれいしょ、サトウキビ、てん菜等)及びこれらを主な原料とする加工品です。
       
  【新商品開発等事業の概要】
  TPPによる新たな国際環境の下で、国産農産物の需要拡大を図るため、産地と原料供給の複数年契約により商品の高付加価値化等を図ろうとする外食産業等による新商品の開発やそれに必要な技術開発、販路開拓を支援します。
       
    ※外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業
       
      【実施要領等】
      実施要領(357KB)
      別表1、2 (51KB)
      別記様式第1号〜第12号(282KB)
      別紙様式第2号別紙(98KB)
       
      【応募書様式】
      別記様式第2号(60KB)
      別記様式第2号別添1(125KB)
      別記様式第2号別添2(49KB)
      別紙様式第2号別紙 (98KB)
       
   上記の新商品開発等事業の実施を希望される方は、以下の@〜Eに注意のうえ、応募書類(実施要領の別記様式第2号)を作成して公募期間中に、応募先に8部を提出して下さい。
       
  @ 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となります。
  A 申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
  B 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。
  C 申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
  D 提出後の申請書類については、原則として資料の追加や差替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却いたしませんので、御了承ください。
  E 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
       
  【公募期間】
    平成29年2月3日(金曜日)〜平成29年3月31日(金曜日)午後5時00分まで(必着)
       
  【応募先】
    〒107−0052 東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル3階
      公益財団法人日本特産農産物協会
       
  【問い合わせ】
  全 体
    公益財団法人日本特産農産物協会
      電話番号 03−3584−6845
       担当:調査指導部長 波川 鎭男
           調査役      中川 泰治
       
  品目別
    いも類等甘味資源作物
      農林水産省 政策統括官 地域作物課
       電話番号  03−6744−2115(直通)
       
  ※受付時間は平日午前10時00分から午後5時00分(正午〜午後1時00分は除く) 
       
  【審査方法】
    提出された応募書類について、公募選考委員会による審査を行い、候補者を選定します。
なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
     ○ 実施要領別記様式第2号の実施計画の審査のポイントは以下のとおりです。
      (1)事業目的を理解しているか
      (2)事業の実施体制が整備されているか。
      (3)国産農産物の特色等を活かした新規性のある商品開発となっているか。
        (国産原材料への変更、製造方法等の変更など)
      (4)新商品による国産農産物の需要拡大につながるものとなっているか。
      (5)事業実施に要する経費の積算内容は適切なものになっているか。