１．目的
	・	特産農産物の生産振興、流通改善、開発利用の促進その他地域農業の体質強化のために必要な事業を行うことにより、特産農産物その他の地域農産物の高品質・低コスト化、産地の維持・拡大等とともに特産農産物の需給の安定と伝統的な食文化等の維持・継承を図り、もって地域の振興及び消費者の利益の増進に寄与すること。
	・	国産大豆について、入札によって産地品種銘柄毎の品質評価が反映された価格形成を行い、その円滑な流通を促進することにより、良質な国産大豆の需要の拡大を図り、もって国民への食料の安定供給に寄与すること。

２．主な事業
	�@	特産農産物関係
		・	地域特産物マイスター制度の運営
		・	地域特産物の持つ機能性等に関する研究会の開催
		・	特産農産物の生産・流通情報の収集・提供
	�A	大豆関係
		・	国産大豆の需要拡大を図るための価格形成施設の開設及び運営
		・	国産大豆の需要・品質に関する情報の収集・提供
	�B	新たな国際環境に対応した生産システム改善・需要拡大
		・	産地パワーアップ事業
		・	外食産業と連携した需要拡大対策事業

３．基本財産
	６９６百万円

　　　　　　　　　　　

４．設立からの主な沿革
	昭和１９年２月	財団法人日本特殊農産物協会として発足
	昭和５４年度	水田利用再編対策に関連して、中山間地域での地域特産物の産地育成に関する業務を開始
	昭和５５年度 〜平成１０年度	薬用作物の品種登録審査基準作成のための調査
	昭和６３年度 〜平成１４年度	大豆なたね交付金制度を円滑に運営するための調査
	平成２年３月	財団法人植物繊維生産協会の業務を継承
	平成１２年度	財団法人日本特産農産物協会に名称変更 地域特産物マイスター制度を創設 国産大豆の価格形成市場の開設及び運営
	平成１３年度	いぐさ・畳表の生産農家の経営安定に関する業務開始
	平成１８年度	高品質なたね産地の確立に関する業務開始 財団法人甘味資源振興会の業務の一部を継承し、いもでん粉工場の再編整備等に関する業務及び 甘味資源の生産作物及び流通に関する業務を開始
	平成１９年度	国内産糖・いもでん粉供給円滑化基金管理団体に採択される
	平成２５年４月	公益財団法人日本特産農産物協会に移行
	平成２８年２月	産地パワーアップ事業基金管理団体に採択される 外食産業と連携した農産物の需要拡大に関する業務を開始

５．業務・財務資料
	（１）	定款
	（２）	評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程
	（３）	評議員名簿
	（４）	役員名簿
	（５）	平成29年度計画
		�@	事業計画書
		�A	収支予算書
	（６）	平成28年度実績
		�@	事業報告書
		�A	決算書
			「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

６．所在地・アクセス