外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業新商品開発等事業の公募について（平成30年度補正予算）
外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業の新商品開発事業（平成30年度補正算）について、下記のとおり事業の実施者を募集します。
１．事業の趣旨
ＴＰＰによる新たな国際環境の下で、国産農産物の需要拡大を図るため、産地と原料供給の複数年契約により商品の高付加価値化等を図ろうとする外食産業等による新商品の開発やそれに必要な技術開発、販路開拓を支援します。
２．第２次公募の対象作物
いも類等甘味資源作物
３．事業の内容
- ・新商品の開発・試作
- ・新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等
- ・試作品のプロモーション
- ・原料原産地表示
- ・情報の発信（いも類等甘味資源作物のみ）
※外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業
【参考：当協会が実施する事業－産地と外食産業等との連携体制の構築】
- ・全国推進会議の開催
- ・公募選考会の開催
- ・生産者等と外食・加工業者等とのマッチング会の開催
- ・新商品開発等のための専門家による助言及び指導
- ・試作品の試食・商談会等の開催
【実施要領等】
【応募方法】
上記の新商品開発事業の実施を希望される方は、以下の①～⑥に注意のうえ、申請書類（実施要領の別記様式第2号及び同第２号別紙）を作成して公募期間中に、下記応募先に原本８部を提出して下さい。
- ①申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となります。
- ②申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
- ③申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、
ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。 - ④申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「新商品開発等事業応募申請書在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達された
ことが証明できる方法によって送付して下さい。また、余裕を持って投函するなど、提出期限までに必着するようにして下さい。 - ⑤提出後の申請書類については、原則として資料の追加や差し替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却いたしませんので、
御了承下さい。 - ⑥提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
【公募期間】
令和元年６月２６日（水） ～ 令和元年７月２５日（木）午後５時（必着）
【応募先】
〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル３階
公益財団法人日本特産農産物協会
【問い合わせ】
・全 体
公益財団法人日本特産農産物協会
電話番号 ０３－３５８４－６８４５
担当：調査指導部長 波川 鎭男
調査役 阪本 正實
・品目別
茶等工芸農作物
農林水産省 生産局 地域対策官
電話番号 ０３－６７４４－２１１７（直通）
いも類等甘味資源作物
農林水産省 政策統括官 地域作物課
電話番号 ０３－６７４４－２１１５（直通）
※受付期間は平日午前１０時００分から午後５時００分（正午～午後１時は除く）
【審査方法】
提出された応募書類について、公募選考委員会による審査を行い、候補者を選定します。なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
○実施要領別記様式第２号の事業実施計画の審査のポイントは以下のとおりです。
- (1)事業目的を理解しているか
- (2)事業の実施体制が整備されているか。
- (3)国産農産物の特色等を活かした新規性のある商品開発となっているか。
（国産原材料への変更、製造方法等の変更など） - (4)新商品による国産農産物の需要拡大につながるものとなっているか。
- (5)事業実施に要する経費の積算内容は適切なものになっているか。