本事業は令和2年度で終了しています。

1.事業の趣旨

TPPによる新たな国際環境の下で、国産農産物の需要拡大を図るため、産地と原料供給の複数年契約により商品の高付加価値化等を図ろうとする外食産業等による新商品の開発やそれに必要な技術開発、販路開拓を支援します。

2.対象作物

茶等工芸農作物及びいも類等甘味資源作物

3.事業の内容

外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業  

【参考:当協会が実施する事業-産地と外食産業等との連携体制の構築】

【実施要領等】

【問い合わせ】


  公益財団法人日本特産農産物協会
   電話番号 03-3584-6845
   担当:調査指導部長 波川 鎭男