大豆入札取引年報
 
平成23年産
 
はじめに
 
 当財団法人日本特産農産物協会は、売り手・買い手から独立した「公正な第三者機関による大豆の入札取引の場」として、平成12年産大豆から入札取引を実施しております。
 平成19年産からは従来の大豆交付金暫定措置法に基づく交付金制度から農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(担い手経営安定法)が平成18年6月に制定され、新たな制度の下での生産に移行しました。
  平成23年産の入札取引は、平成23年3月11日の東日本大震災後に生産された国産大豆が対象となり、震災及びそれに伴う原発事故が大豆の生産、流通、消費にも大きく影を落とすものとなりました。
 また、2012年は、米国の中西部の農業地帯での高温、干ばつにより穀類、大豆の不作が予想されたことから、先物市場での大豆価格の高騰が報じられました。
 平成23年産国産大豆は、戸別所得補償制度で米主産地での飼料米、加工用米の作付増による大豆作の付けの減少、東海地方での台風、大雨被害による不作・減収があったが、全国的には、平年並みの作柄が確保され、生産者団体等の集荷数量は、前年産に比べ、約2千トン減の約17万2千トンとなりました。
 このような状況の中で平成23年11月に始まった入札取引では、前年産のレベルを引き継ぐ形で価格形成がなされたが、回を追って活発な入札が行われ、価格が上昇しました。
 計14回の入札が実施されて平成24年7月に当年産の入札を終了しました。
 年産平均価格は、前年産より1,470円高い8,299円(60s当たり)となりました。
 本報告は、年産毎の取引の概況と取引に係わる集計データを整理し、業務の記録として保存するとともに入札取引登録者、関係行政機関に事業実績に関する情報を提供するものです。
 当協会といたしましては、需給実態を的確に反映した大豆の価格形成が、大豆の円滑かつ適正な生産、流通、消費に不可欠であるとの認識の下、今後とも関係者の方々のご協力を得て、入札取引の仕組みの改善、業務運営に全力を尽くしてまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
平成25年3月
財団法人  日本特産農産物協会
理事長  小 高 良 彦
 
目            次
 
第T部 平成23年産の事業運営の内容
1.平成23年産大豆入札取引の概況
  (1) 取引参加者登録状況
  (2) 入札取引開催状況と入札参加状況
  (3) 国産大豆の需給と入札取引数量
  (4) 入札・落札状況
  (5) 落札価格
2.平成23年産大豆入札取引の運営に関する特記事項
  (1) 入札取引に関する規定等
  (2) 年産入札取引開始の準備
  (3) 無効札発生状況
  (4) 取引監視
  (5) 入札システムの回収取引監視
  (6) 入札取引データの活用
3.平成23年産入札取引に係る平成22年度協会業務・財務資料
4.平成23年産入札取引に係る平成23年度協会業務・財務資料
5.大豆入札取引委員及び取引監視委員名簿
6.大豆入札取引委員会及び取引監視委員会の開催(平成23年11月〜平成24年10月)
 
第U部 資料編
1.大豆入札取引の仕組み
2.平成23年産大豆集荷・販売計画
  (1) 全国農業協同組合連合会(全農)
  (2) 全国主食集荷協同組合連合会(全集連)
3.平成23年産入札販売計画
4.落札結果集計表
  (1) 年産集計
    1-1 産地品種銘柄粒区分別上場数量・落札数量・落札価格(年産計)
    1-2 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(普通大豆)年産計
    1-3 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(特定加工用大豆)年産計
  (2) 月次集計
    2-1 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(普通大豆)月次集計
    2-2 産地品種銘柄別上場・落札数量・落札価格(特定加工用大豆)月次集計
  (3) 取引指標価格
  (4) その他の集計
    4-1 産地品種別落札数量・平均落札価格
    4-2 産地別落札数量・平均落札価格
 

資料の配布について
 
冊子の配付を希望される方は、当協会までご連絡ください。
  財団法人日本特産農産物協会
  〒107-0052  港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
    TEL:03-3584-6845
    FAX:03-3584-1757
    E-mail:info@jsapa.or.jp
   担当:今城正昭
        
 
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