大豆入札について
  大豆は、米、麦類とともに日本人の食生活に欠かせない食料資源です。 
  大豆の1年間の需要量4百万トン程度(平成23年産)に対して国内生産量は、20数万トン、自給率5%程度です。 クリックするとグラフが拡大します
  需要量の大部分を占める搾油用大豆は、ほぼ全量が輸入されていますが、豆腐、納豆、みそ等加工食品や煮豆の原料としての大豆(食品用大豆)の需要量90~100万トンの1/5は、国産大豆が使われており、品質の良さや国産原料に対する安心感から、根強い人気があります。
  大豆の輸入は、昭和36年に自由化され、関税についても昭和47年以降無税となっています。我が国の大豆生産は、輸入自由化以降減少し、一時は10万トンを下回る状況となりましたが、米の生産調整のための転作作物として作付けられるようになったことから、生産が回復、維持されています。
  大豆は、主に各種の大豆加工品として消費者に提供されますが、ニーズに適合した良質の国産大豆が安定的に供給されるために、市場評価を的確に反映した価格の形成が不可欠です。
  価格形成の安定、透明性確保を目指して、それまで 売り手自ら行っていた入札取引について、平成12年産から第三者機関である当協会が国産大豆の市場を開設して行うこととなり、現在に至っています。 クリックするとグラフが拡大します 
 
入札取引の概要
  売り手:大豆生産者・集荷業者団体(毎年取引開始前に登録)
  買い手:大豆の卸業者、大豆製品製造業者(毎年取引開始前に登録)
  農産物検査法に基づく農産物検査で普通大豆1~3等又は特定加工用大豆合格に格付けされた国産大豆
  ž 手  順
    売り手が上場内容(産地・品種・大粒、中粒等の区分、検査等級、数量、農協等集荷業者名、受渡倉庫)を
提示
    協会が買い手に上場内容を通知
    買い手が価格(60㎏単価)を入札
    売り手が設定した落札下限価格以上の最高価格を入札した買い手が落札
  取引期間:収穫年の11月から翌年9月頃まで
  取引頻度:1~2回/月
  取引結果の公表:各月の産地品種銘柄等の区分ごとの平均落札価格を月末に公表
  落札価格は、入札取引以外の取引(契約栽培取引、相対取引)の指標として活用されている。