地産地消検討会設置要領

1 趣旨

     地産地消については、食料自給率の向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、「食料・農業・農村基本計画」に位置付け、その全国展開等を積極的に推進することとしている。そのためには、国、地方公共団体、農業者・農業者団体等が相互に協力しながら適切な役割分担の下に主体的に取り組むことが必要である。
     このため、地産地消推進検討会(以下「検討会」という。)を開催し、地産地消の推進施策をとりまとめた毎年度の「地産地消推進行動計画」の策定や地産地消の今後の推進方向について、有識者からの助言を得つつ検討を行う。

2 構成

  1. 検討会は、農林水産省が主催するものとし、有識者、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者団体等を構成員とする(→ PDFを参照)。
  2. 構成員は、必要に応じて追加できるものとする。

3 検討内容

  1. 地産地消推進行動計画の策定
  2. 地産地消推進行動計画に基づく取組の推進方策
  3. 地産地消推進行動計画の実施状況についての点検・検証
  4. 地産地消の今後の推進方向についての検討
  5. その他地産地消の推進を図るために必要な活動


4 事務局

     検討会の事務局(庶務)は、農林水産省生産局総務課生産振興推進室において行う。

5 スケジュール(17年度)

    第1回 17年 5月27日 地産地消推進行動計画の策定 他
    第2回 17年 6月下旬 地産地消の現状と課題 他
    第3回 17年 7月下旬 地産地消の今後の推進方向について 他
    第4回 17年10月   地産地消推進行動計画の実施状況について 他
    第5回 18年 3月   地産地消推進行動計画の実施状況について 他

6 その他

     その他検討会の運営等に関し必要な事項は、農林水産省が定める。

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