地産地消推進のための省内連絡体制の整備について

1 趣旨

     地産地消については、平成17年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」において、食料自給率の向上に向けて重点的に取り組むべき事項として、「食育」とともにその全国展開等を積極的に推進するとともに、各地域での取り組むべき事項やその目標を明らかにした実践的な計画の策定を促すこととしています。
     また、基本計画を受けて作成する「食料自給率向上のための行動計画」においても、農林水産省として、各局庁が一体となって計画的、戦略的に地産地消を推進するための体制を整備し、地域における計画の策定を促進することしていることから、地産地消推進省内連絡会を設置し、地産地消にかかる省内連携を図ることとする。

2 構成課

     大臣官房審議官(生産局)を主査に、以下の省内関係課の課(室)長を構成員とした会議とする。また、本会議の下に、構成課の課長補佐等を連絡員とするWGを置く。
     なお、構成課は必要に応じ、適宜追加できることとする。
     事務局は、生産局総務課生産振興推進室に置く。
  • 構成課
    1. 大臣官房   企画評価課、情報課
      統計部    生産流通消費統計課消費統計室
      総合食料局  食料企画課、流通課、食品産業企画課、消費流通課
      消費・安全局 消費・安全政策課、消費者情報官
      生産局    農産振興課、野菜課、果樹花き課、特産振興課、畜産企画課
      経営局    構造改善課、普及課、女性・就農課、協同組織課
      農村振興局  地域振興課
      農林水産技術会議事務局 地域研究課
      林野庁    経営課特用林産対策室
      水産庁    加工流通課

3 検討内容

  1. 地産地消推進行動計画の策定
  2. 地産地消推進行動計画に基づく取組の推進方策
  3. 地産地消推進行動計画の実施状況についての点検・検証
  4. 地産地消の今後の推進方向についての検討
  5. その他地産地消の推進を図るために必要な活動

4 事務局

     検討会の事務局(庶務)は、農林水産省生産局総務課生産振興推進室において行う。

5 スケジュール(17年度)

    第1回 17年 5月27日 地産地消推進行動計画の策定 他
    第2回 17年 6月下旬 地産地消の現状と課題 他
    第3回 17年 7月下旬 地産地消の今後の推進方向について 他
    第4回 17年10月   地産地消推進行動計画の実施状況について 他
    第5回 18年 3月   地産地消推進行動計画の実施状況について 他

6 その他

     その他検討会の運営等に関し必要な事項は、農林水産省が定める。

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