第１　食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

２.改革に当たっての基本的視点

(５)農業・農村における新たな動きを踏まえた「攻めの農政」の展開
　地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産を行う取組と、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取組の両面を持つ地産地消や、地域に根ざした食材や食文化を見直すスローフードの活動は、生産と消費の関わりや伝統的な食文化等、国民全体で食や農についての認識を深める機会を提供している。

第２　食料自給率の目標

２．食料自給率の目標設定に当たっての基本的考え方

（２）総合食料自給率の目標の示し方
　一方、国内農業と食品産業の連携強化、地産地消や消費者への直接販売に重点的に取り組むことにより、多様な消費者・実需者のニーズに的確に対応した国内生産の増大を図ることが一層急務となっている。

３．食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

（１）食料消費
　ア　分かりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開
　また、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結び付ける地産地消の取組を推進する。

（２）農業生産
　さらに、これらの担い手が、地産地消や消費者への直接販売、異業種の知恵を活用した技術開発や新規販路の開拓への取組を含め、主体性と創意工夫を十分発揮し、需要に即した生産に取り組める環境を整備する。

（３）関係者の役割
　ア　地方公共団体
　その一環として、地域の食料自給率や地産地消の取組の目標を設定し、食育活動において活用するなど、地域の農業生産や食生活について国民の一人一人が身近な問題として考える契機を提供する。

　ウ　農業団体
　さらに、地方公共団体等と連携し、地域の食料自給率や地産地消の目標等の実現に積極的に取り組む。

第３　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．食料の安定供給の確保に関する施策

（４）地産地消の推進
　地域の農業者と消費者を結び付ける地産地消を、地域の主体的な取組として推進する。これにより、消費者が、生産者と「顔が見え、話ができる」関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図る。　その際、各地域において取り組むべき事項やその目標等を明らかにした地産地消の実践的な計画の策定を促し、これに基づき、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や地場産農産物の普及活動等、農業者団体や食品産業等関係者による自主的な取組を促進する。　さらに、地産地消の取組の一環として、直売や加工等の活動を促進するとともに、研修や講習会の実施等を通じて地産地消に取り組む人材の育成・確保を図る。加えて、成功事例の収集・紹介や地域間の情報交換を実施する。

３．農村の振興に関する施策

（２）地域経済の活性化
　地域の特性に応じた農業の展開や、バイオマスを含む地域資源の活用を図る。また、農産物の加工、地産地消の取組、農業と地域の商工業の連携、情報通信技術を活用した特産品販売や観光地域づくりを推進することにより、地域の主体性と創造・工夫を活かした多様な産業の育成を推進する。