データ
起債制度等
| 名 称 | 所 管 | 金額(千円) |
| 沖縄離島振興特別対策事業補助金 | 内閣府 | 33,210 |
| 頑張る地方応援プログラム | 総務省 | 8,303 |
四方を海で囲まれた離島でありながら、鮮魚及び海産物加工品については、取り扱う店舗が無く、村民の食卓に出る機会が少ない。そのため、漁師も販路が無く、個別販売しており、事業として成り立っていないのが現状である。そのため漁業振興を目指し海産物加工所兼販売所を整備することになった。
２．事業内容
粟国島近海は、県内でも有数のトビウオの漁場であるが、県内ではあまり商品が流通されていない。そこで、トビウオのブランド化に向け商品開発やマーケティング調査等を行う。併せてマグロ・カツオ・シイラ等の加工品の商品化を行う。
村内で漁業を通した流通・販売・管理等の業務体制が確立されていないため漁業組合員や婦人部、村役場職員を中心としたプロジェクトチームを結成し、運営体制の構築を図る。
持続的な事業の実現に向け、現在の村内で対応できる施設が無いため、商品の加工及び販売所施設を整備する。
３．事業効果
鮮魚及び特産物の加工を行うことで、農漁業の振興により、第1次及び第2次産業の振興に伴う従事者の所得増並びに関係者の雇用の増加が期待できる。
また、地産地消の促進による食育の推進や学校等施設や飲食店等の経費削減並びに村民の支出削減が図れる。
４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など
上記のような取り組みは、本村では前例が無いため、海産物等の流通・運営体制づくりに関してプロジェクトメンバーが、会議等で意見について消極的だったが、県内の先進地へ視察調査を行い、情報収集・交換する機会を設けたことで、事業に対する視野が広がり積極的な会議へ転換することが出来た。
本事業終了後、施設の運営に関しては、漁業組合が指定管理者を受け行っているが、業務運営や営業等で今後も行政と連携していくことで、漁業振興を図る。
５．現在の成果・実績、今後の展開など(100字程度)
施設も整備され、供用開始しているが、引き続き商品開発に努めるとともに安全でおいしい食材を提供できるよう品質管理を徹底し、商品の安定化を図ることで、今後、沖縄本島をはじめ、県外へも出荷を行っていきたい。
