データ
起債制度等
健康づくりや子育て支援、地域防災や地域福祉等の多様な行政課題に対し、ＮＰＯやボランティア団体の特性を活かした提案事業を公募選定し、当該事業へ補助することを通じて、市民活動団体の活動領域の拡大と育成支援を目的とするとともに、ひいては行政と市民との社会的課題の共有や相互理解、協働の促進を図ることとなったものである。
２．事業内容（250～300字程度）
(1) 平成19年度
翌年度の事業実施に向けて、庁内で行政課題を集約した上で、テーマを３つ選定（健康づくりの促進、地産地消の推進、中心市街地の活性化）。市民活動団体の特徴である柔軟性や先駆性を活かした事業案を公募した。書類及びプレゼンテーションにより、庁内委員が補助予定団体を選定した。結果をもとに、翌年度の予算編成を行った。
(2) 平成20年度
昨年度内定の団体による、協働モデル事業の実施。事業実施にあたっては、行政との連携を積極的に行う。
あわせて、翌年度事業テーマ及び実施団体の選考を行う。
３．施策の開始前に想定した事業効果（150字程度）
(1) 補助対象事業を協働モデル事業と位置づけることによる行政と市民との協働促進
(2) 受益者（市民）に対する多様で柔軟なサービスの提供
(3) 市民活動団体の活動の活性化や実績、認知度の向上
(4) 行政職員が市民活動について知る機会の創出と市民活動への理解促進
(5) スリムで効率的な市政の実現
４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など（150～200字程度）
・通常の補助事業ではなく、協働モデル事業としての特徴を出すため、以下の点に留意した。
・市民活動団体が事業に取り組むにあたり、計画性や実施期間を十分に取るため、前年度事業選考→内定→翌年度事業実施、のスケジュールとした。
・モデル事業のテーマは行政課題の解決に資するものだが、単なる委託事業ではなく、補助事業とすることによって、市民活動団体が主体的、自発的に提案し、実施するという事業の性格を高め、また、一部経費の負担を求めることで、団体の活動主旨（ミッション）に合致した内容の事業応募が期待でき、団体のミッションにそぐわない活動資金調達のためだけの事業応募を抑制できると想定した。ただし、行政課題の解決をテーマの基準としているため、補助率を８０％と高めの設定とした。
５．現在の成果・実績、今後の展開など（100字程度）
現在、第１期のモデル事業実施中であり、担当課がコーディネート役となって、市民活動団体と行政側の関係部局との連携を強めながら、モデル事業のより効果的な実施に努めているところである。今後は、事業終了後の振り返りの方法や協働の手法を改善しながら、次年度以降の事業選定を進めていきたい。
