調査年度：平成20年度

都道府県市区町村名人口標準財政規模

高知県高知市 341,117人 77,001,673千円

ホームページアドレス http://www.city.kochi.kochi.jp/

施策名食による健康づくり支援（食育推進計画策定事業，地産地消推進事業，小中学校食育・地場産品活用推進事業，自校炊飯整備事業）

担当部課名健康福祉部　健康づくり課，農林水産部　農業水産課，教育委員会　学事課電話番号 088-822-8111

施策の分類 20-⑤,20-⑦,20-⑩ 施策の開始年度平成18年度

予算関連
データ事業費総額三課合計　6,915千円

事業期間平成18年度から平成-年度まで

補助制度・
起債制度等

名　称	所　管	金額(千円)
高知県地産地消促進事業費補助金	高知県地産地消課	1,022
学校給食用牛乳供給事業補助金	学校給食用牛乳供給事業推進協議会	1,005

施策の概要

１．取り組みに至る背景・経緯・目的　近年の社会環境の急激な変化に伴い、健康や食をとり巻く様々な問題がおきており、全国的に問題視されていることが本市においても見られる。そのため、食育基本法に位置付けられる「食育推進計画」と、食料・農業・農村基本計画に位置付けられる「地産地消推進計画」を策定し、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育み、豊かな食生活が実現できるまちづくりをめざす。　また、学校では、これまでの稲作体験等の活動と関連づけた食に関する取り組みを継続しながら、校区内で生産された食材の学校給食への導入体制を整備する。２．事業内容（平成17年度）・庁内組織による「高知市地産地消推進基本構想」の提案平成18年度・「高知市地産地消推進基本構想」の周知平成19年度・「高知市食育推進計画策定準備委員会」の設置平成20年度（予定）・「高知市食育推進計画」「高知市地産地消推進計画」の策定及び普及促進・食育推進計画策定協議会の開催、食育に関する市民アンケートの実施、市民への計画の普及・学校給食への地場産品の活用・農業体験学習の実施（平成18年度以前から継続して実施中）・食育の重要性についての普及啓発（学校に対する支援、食育実践発表会の実施）・学校給食への地場産品の活用（学校周辺産米の導入、設備投資）３．施策の開始前に想定した事業効果・食育推進計画の策定による関係者の役割や方向性の明確化・既存事業を食育の視点で捉え直すことによる総合的・計画的な施策展開・当該事業の実施による市民意識の向上と行動の変容。・地域食材の活用による農業・漁業への理解の増進，給食の残食率の低下４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など・「消費」「流通」「交流」などの幅広い分野に関わることであり、一つの部署で完結できる施策ではないため、既存の行政の仕組みにおいては対応しきれない点が多い。例えば地域食材の活用については生産者と関係団体との体制づくりの構築が必要であり、また、幅広い分野にわたる食育を推進するためには関係者の連携が不可欠で、そのきっかけづくりを行政が担うこととなる。計画策定後は、ひとつのビジョンにもとづく庁内の組織体制の確立が必要と考える。・行政の中だけで十分に把握できていない現状等については、市民へのアンケート調査や協議会での検討を加えていく予定としている。・学校への支援については、研究指定を行い重点的に実践してもらっているが、単年度予算での取組みとなっており、その継続・定着が課題である。５．現在の成果・実績、今後の展開など・食育推進計画については、食育を推進するための目標値を定め、高知市の特徴を活かした計画の策定と市民への普及を目的として、平成20年度中の策定をめざす。また、地産地消推進計画については、平成17年度策定の地産地消推進基本構想を受けて、今後の地産地消推進の具体的方策を盛り込んだ行政計画として、平成20年度中の策定をめざす。・学校給食における食育については、事業開始時に比べると学校それぞれに特徴を生かした食に関する学習が行われるようになって来ている。研究指定を受けた学校では、指定が外れた後も継続した取組みがなされ他校への良い影響を与えている。・学校給食の食材を教科学習へとつなげた取組みについては、今後も中断することなく継続していきたい。さらに、地域の生産者がかかわれる学校給食を実施するとともに、食に関する指導の充実に向けた取組みを推進したいと考えている。