データ
起債制度等
| 名 称 | 所 管 | 金額(千円) |
| ロングステイ型観光促進事業補助金 | 広島県 | ⑱1,113 ⑲1,380 |
本市では、人口減少と少子高齢化の傾向が、国や広島県平均を超えて進んでおり、地域の活力低下やコミュニティの維持に悪影響を及ぼすことが懸念される。
一方、本市には、海と島の自然、歴史・文化、農業・漁業など多彩な資源があるとともに、政令指定都市・広島市と特例市・呉市に隣接し、観光・レクリエーションのまちとしての恵まれた条件を備えている。
そのため、これらの地域資源を活用した観光事業の展開により、交流人口を増加させ、定住人口の拡大へつなげていく。
２．事業内容
平成19年度までに、U・Iターン経験者、関係団体及び市役所職員などで「えたじまで暮らし隊」を結成し、本市の交流・定住の条件を高めるための施策「交流・定住促進プラン」を策定した。
今年度以降は、このプランに基づき、次のような事業を展開する予定である。
(1) 移住者支援事業（新規転入者の住宅購入費の一部を補助）
(2) お試し暮らし事業（市内2箇所にお試し暮らしができる家屋を確保）
(3) 定住サポート事業（移住グループ、自治会などによる相談対応、交流活動）
(4) 産直市開催事業（地場産業を活性化し、地産地消を促進）
(5) 日帰り・滞在型観光体験事業（日帰り、3泊4日程度の観光体験）
(6) 情報発信（空き家情報のほか、交流・定住に関する情報をHPなどで発信）
(7) 空き家の発掘（自治会や市不動産連合会などと連携し、空き家を発掘）
３．施策の開始前に想定した事業効果
交流・定住人口の増加
地域・地場産業の活性化
４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など
⑴ 抜本的な定住対策には、ハード・ソフトを問わず、複数の施策を総合的に組み合わせることが求められるが、限られた財源の中で、効率的かつ効果的な施策を検討する必要があった。
⑵ 行政からの一方的な事業展開では、取組範囲に限度があり、より高い効果が望めないため、 U・Iターン経験者や関係団体などと連携し、多角的な検討を行った。
５．現在の成果・実績、今後の展開など
⑴ 官民一体となって交流・定住促進プランを策定した結果、各団体での実施体制が確立されるとともに、団体間での連携を強化することができた。
⑵ 今後は、各種団体・民間企業等と協働・連携を図り、交流・定住施策を具体的に展開する。
