調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
広島県		廿日市市	117,418人	24,184,112千円
ホームページアドレス		http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp
施策名		はつかいち野菜づくり体験塾
担当部課名		廿日市市環境産業部農林水産課	電話番号	0829-30-9143
施策の分類		20-�D	施策の開始年度	平成20年度
予算関連 データ	事業費総額	�S　1,200千円
	事業期間	平成20年度から平成-年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　本市は、小規模零細な第2種兼業農家が大多数を占め、担い手不足等から農産物の生産は年々減少している。そうした中、新たな担い手として集落営農の取り組みや団塊世代の定年帰農者等が増加傾向にあり、野菜栽培技術の向上等により地産地消の推進と農地の有効利用による耕作放棄地の解消を図ろうとするものである。 ２．事業内容 (1) 基礎コース 　生産者と消費者の距離が近いという有利な立地条件を生かし、都市部やその近郊の自給的農家や農業に関心がある市民を対象に、少量多品目の野菜栽培の基本技術の習得を図り、産直市への出店や収納希望者の掘り起こしを行う。 (2) 応用コース 　中山間地域を中心として、従来から農業に従事している農家及び集落営農組織を対象に、農業経営を前提とした施設栽培・新規導入作物の栽培技術の習得や市場調査等による消費者ニーズの把握により、市場・小売店・学校給食・産直市等への計画的な生産出荷体制を確立するための研修を実施する。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 　安全・安心な農産物の供給が望まれる中、本市の消費者が市内産の農産物を購入するには、市が開設した「旬菜市場さくら館」や市内に点在する小規模な青空市場等があるが、販売量は少量で消費者ニーズに応えていない。また、食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の活用率を平成22年度までに30％以上を目標としているが、県内他市町産を含み、食材ベースの活用率は廿日市学校給食センターで13.3％(平成18年度)となっている。 　野菜づくり体験塾を通じて、農家等の生産技術・意欲の向上と地産地消の取り組みを推進することにより、消費者及び学校給食等への地場農産物の活用率の向上が期待される。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　基礎コースの実習用農地は、都市部の農家等が受講しやすいよう、市街化区域内の未利用農地や耕作放棄地を対象とし、近隣に農機具・資材庫の用地や駐車場など研修に必要な条件を備えた用地を探した。当該区域内においては、農地の資産的価値が非常に高いため、使用貸借については税金問題等も絡み土地所有者の合意が難しかった。また、研修に必要な条件を具備する農地の確保に時間を要した。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など 　平成20年度、新たに実施するため事業効果は未知数である。今後の展開については、事業実施後において検証する。