データ
起債制度等
平成１７年に4町が合併して誕生した赤磐市では、合併前から行政規模が大きくなることで市民の声が行政に届きにくくなるのではないかという意見がでていた。
そこで、協働のまちづくりを進めるため、市民から市政への提案・意見をいただく目的で、市長と市民が市政について本音で語り合う機会を設けることとした公聴事業に取り組んだ。
２．事業内容
個人、もしくは小グループと話す「市長室でいきいきトーキング」と、旧町単位で団体とテーマを決めて話し合う「巡回市長対話室」を開催している。
（１）平成18年度
| 「市長室でいきいきトーキング」 | ：2個人・４グループ | 15人参加 |
| 「巡回市長対話室」 | ：4団体 | 65人参加 |
| 「市長室でいきいきトーキング」 | ：1個人・５グループ | 23人参加 |
| 「巡回市長対話室」 | ：4団体 | 69人参加 |
３．施策の開始前に想定した事業効果
合併のデメリットとされた、市民の声が行政に届きにくいといったことを少しでも払拭したいと考えて企画した。市長と市民が直接話し合う機会をつくり、市民が市政に関心を持ったことは、想定どおりの効果があったと思われる。
４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など
厳しい意見もいただくが、市民の意見や意向を直接聴くことができ、一応の効果はあったように思われる。一方で、市民の要望にすべて対応することが出来ないという難しさも出てきた。
話し合いが横道にそれ、市政を語るといったことより歓談といった形で終ることもあったが、参加を望んだ市民にとっては、市長と直接対話できる有意義な機会であったと思われる。
５．現在の成果・実績、今後の展開など
地産地消の促進から、赤磐市全地域の特産加工品パンフレットの作成が望まれ作成。その後、観光PRに大いに役立っている。
農業者グループとの対話では集落営農支援について話し合い、市としてはどのような支援ができるか関連官公庁に連絡をとり研究を進めている。
スポーツ少年団指導者と「スポーツ少年団活動を通じてできる青少年健全育成」をテーマに対話を行い、少子化が進むなか現場で体験するさまざまな問題、今後のスポーツ少年団の存続などについて具体的な支援を話し合った。
今後も、広報誌やホームページを通じて募集を行い、出来るだけ多くの市民の意見をいただくことでさらなる協働のまちづくりを進めたい。
