調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
鳥取県		大山町	18,930人	6,382,293千円
ホームページアドレス		http://www.daisen.jp/
施策名		大山恵みの里プロジェクト推進事業
担当部課名		大山振興課	電話番号	0859-53-3313
施策の分類		20-�C,20-�E	施策の開始年度	平成19年度
予算関連 データ	事業費総額	�R10,188（千円）　�S165,489（千円）
	事業期間	平成19年度から平成21年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) まちづくり交付金 国土交通省 52,000 合併特例債 総務省 76,600 鳥取県市町村交付金 鳥取県 7,223
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　大山町総合計画（H18.6策定）で、地域資源の更なる活用や融合による新たな価値の創造をめざす「大山恵みの里構想」の取り組みを決めた。これにより、大山恵みの里づくり計画（H18.10策定）において、全町的な観光地域づくりや観光業と農林水産業を基幹産業としたブランドの育成を図ることにより、産業・雇用・所得の活性化を目指すこととなったものである。 ２．事業内容 （１）平成19年度 　大山町ブランドの構築のため(財)大山恵みの里公社を設立した。その後、大山町ブランド協議会を設立し各部会で協議を重ねた。ブランド育成・醸成に向けたセミナーや町内流通（地産地消）の推進のため町内食材（大山そば）のワークショップを実施するとともに販売支援・販路開拓に向け県内外の小売店と商談を行った。 　また、国立公園大山（観光地）において賑わいを復活させるため、空き店舗を活用したギャラリー等の開設やイベント・行楽時に「大山の恵みからす天狗市（特産物直売市）」を開催した。 （２）平成20年度 　平成19年度事業を継続して取り組むとともに、大山町ブランド認証制度や「町産町消の店」認定制度の運用を開始する。また、大山町産品カタログの作成やスーパーでの大山町産農産物コーナーの設置を行う。さらに、大山町農産物料理コンテストや大山町オリジナル新商品の開発を行うとともに、これら本町の魅力を発信するため観光交流拠点施設を整備する。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 　大山町ブランドの取り組みにより農産物の高付加価値化、特産品等の磨き上げと供給力強化や産地商社機能の確立を行う。また、国立公園大山の賑わいを創出し観光交流拠点の整備などとあわせて、大山町の魅力を高め、交流人口を増やすとともに雇用の創出や経済的効果を期待するものである。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　大山町ブランドの構築にあたって、主に農業生産者の協力が必要であり、農業生産者の方々にこの取り組みの意義を理解していただくことが不可欠である。よって、現在、(財)大山恵みの里公社が中心となってブランド構築へ向けて前述したような取り組みを行っている。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など 　現在、さまざまな取り組みの結果、農業生産者の方々に意義や目標を認識していただくようになった。今後、大山町ブランド基準の検討やスーパーの出品等のさらに具体的な取り組みを進めるなかで、生産者ご自身が価値を見出して積極的に取り組んでいただくことを期待するものである。