調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
京都府		宮津市	21,343人	5,959,303千円
ホームページアドレス		http://www.city.miyazu.kyoto.jp/
施策名		食を活かした誘客推進事業（とり貝、干物等のブランド化）
担当部課名		産業振興室産業政策係	電話番号	0772-22-2121
施策の分類		20-�C,20-�E	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	�Q276、�R2,400、�S2,091（千円）
	事業期間	平成18年度から平成-年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　地域の振興や知名度向上を図る上で、水産物が大きな役割を担っており、カニに続く集客力のある水産物の育成が課題となっていた。京都府で進められてきた新たな養殖等の技術活用等を生かして、とり貝の生産体制・流通体制を整え、地域ブランドを確立し、観光産業と連携を図りながら、地産地消を推進し、宮津の食の魅力を発信、誘客の促進を進めていくこととして、推進協議会において確認され、事業展開を図ることになったものである。 ２．事業内容 (1) 平成18年度 　7月に宮津産とりがいブランド化推進会議を立上げ、冷凍実験のほか、商品開発や情報発信等の検討を進めるとともに、とり貝料理の創作、料理講習会を開催して、市内でのとり貝の普及とブランド化の意識付けを進めた。 (2) 平成19年度 　ブランド戦略の初年度として、市内の観光、旅館、料飲関係者を対象としたとり貝料理講習会＆料理フェア、市内32店の参加を得てのとり貝昼処展開(マップ作成含)等により市内の流通を構築し、大阪・東京でのキャンペーン展開、各種媒体による全国への情報発信等を行い、誘客につなげた。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 　「大きさ」「肉厚」「味覚」どれをとっても日本一と定評のあるとり貝を地域ブランドとして確立させ、天橋立と食の魅力を連動させることで、農林水産業や商業が観光と連動し、相乗的な経済効果が波及する仕組みを構築することで、観光地としての魅力を高め、観光を基軸とした産業振興への効果が期待できる。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　従来とり貝については、東京をはじめ、京阪神への出荷がほとんどで市内で消費されることが少ない状況にあった中で、地産地消の推進を図る上での市内流通の仕組みをどう構築していくかが課題であった。定評のあるとり貝を地域内でもブランドとしての認知度を高め、とり貝料理講習会＆料理フェアの開催、市内とり貝昼処の展開に伴う参加店への募集呼び掛け等により、地元での気運の盛上げ、天然もの以外の育成とり貝の生産体制が図れてきたことを活かして、規格ごとの統一単価設定を行う等、流通促進を図り、観光と連動した誘客促進へ結びつけることが一定程度図ることができた。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など 　とり貝の育成についても、年々増加し安定供給が図られつつある。とり貝の地元流通も平成19年度、市内消費14,000個の実績を上げ、定着化を図る中で、ブランド化が一過性のものとならないよう、関係団体による主体的で継続的な取組の展開へ結びつけていく必要がある。また、今後は、とり貝に限らず、干物のブランド化や、広く「宮津の海の恵み」として、豊かな海の幸の地域ブランドを創出し、食の魅力を観光に付加して発信し、これを活かした誘客促進につなげることが求められる。