調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
福井県		越前市	87,126人	18,196,915千円
ホームページアドレス		http://www.city.echizen.lg.jp
施策名		地産地消供給体制確立モデル事業
担当部課名		産業経済部農政課	電話番号	0778-22-3009
施策の分類		20-�D	施策の開始年度	平成19年度
予算関連 データ	事業費総額	�R　400　�S　600（千円）
	事業期間	平成19年度から平成-年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　平成18年3月、市民が健康で豊かな生活を実現させるため、地域特性を活かした「食育」の推進を図ることを目的に「越前市食育推進計画」を策定した。 　また、同年8月には、計画の内容を具体的に実践する「越前市食育実践プログラム」を策定し、地元農産物を使った食育の推進を掲げた。その一環として、学校給食への地場産野菜等の供給体制の構築を目指すこととなったものである。 ２．事業内容 (1) 平成19年度 �@本市には小学校が17校あり、その校区ごとに地域（市民自治）活動が行われていることから、概ね小学校区を単位として、学校給食に地場産野菜等を供給できる組織を設立した場合に、1組織あたり20万円を限度として補助金を交付する制度を定めた。 �A2校区をモデルとして、教育委員会や健康増進担当課、学校、地元生産者等で構成する組織を設置して学校側・生産者側との意見調整を行った。 (2) 平成20年度 　新たに組織を設立しようとするグループ分の予算措置を行うとともに、地元への説明会等の開催を予定している。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 (1)生産者と消費者（児童・生徒）との距離を近づけることで、地域でのつながりを深められるとともに農業への関心が高まる。 (2)市民の食品に対する安全や安心への意識高揚が図られる。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　生産者グループを作る段階で、学校から安定した供給に対しての不安からか抵抗があった。幾度にわたる説明会や会議を踏まえて、取り組み内容の中で危惧される問題点をクリアしていき、組織の立ち上げに至った。生産者グループの目標としては、学校給食への供給だけではほとんど収益がないことから、生産野菜の規格を厳格に定めて、市場へ供給できる生産体制づくりを目指している。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など (1)平成19年度に2グループが設立されたが、今後は、全校区（市内全地域）での団体設立に向けた取組みを行う必要がある。 (2)全市民に対し、地産地消のメリット（あんぜん・安心）等をいっそう広報啓発する必要がある。