データ
起債制度等
| 名 称 | 所 管 | 金額(千円) |
| 強い農業づくり交付金 | 農林水産省 生産局 | 7,000 |
| 合併特例債 | 総務省 | 145,100 |
| 行政改革債 | 総務省 | 5,300 |
市町村合併後の統一的地産地消活動のネットワーク作りのため、「とやまとれたてネットワーク会議」を立ち上げ、全市的に「同じ名前で同じサイン」を掲げ、地場産物が一目で分かるようにすることによって、富山市民が地場産物の良さを認識する活動を開始することとなった。
平成19年度には、統一的名称である「地場もん屋」に登録いただける民間商店などを募り、現在まで156店舗の加盟店の輪を広げている。
また、更に市民に「地場もん屋」の名前に親しんでもらえるように大型イベントを開催している。
２．事業内容
中心市街地において総本店を開設して、とれたて地場産物の情報発信と食材提供、次世代を担う子ども達への食育機能の充実などを行うとともに、富山市としての総合的地場産ブランド開発などを行う。
３．施策の開始前に想定した事業効果
市民が地場産物の良さを再認識し、地場産物消費を拡大し、安定的な地場産消費市場を作ることができ、最終的に地場農林水産業の生産力向上につながるものとした事業である。
４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など
富山市内全域の八百屋、魚屋、直売所などに声をかけて加盟店を募った。求めるものが市民意識の変革であり、広範囲にできるだけ多くのお店に加盟してもらい市民生活に密着した存在となるように心がけている。
５．現在の成果・実績、今後の展開など
現在は156店舗であるが、総本店設置を機に200店舗の加盟店としたい。また、総本店に持たせる機能の中で「次世代を担う子ども達への地産地消教育」を掲げており、継続的な地産地消活動「地場もん屋」を拡大していきたい。
