調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
東京都		八丈町	8,480人	2,889,688千円
ホームページアドレス		http://www.town.hachijo.tokyo.jp
施策名		八丈町離島漁業再生支援事業
担当部課名		産業観光課	電話番号	04996-2-1121
施策の分類		20-�C	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	予定：70,312千円
	事業期間	平成18年度から平成21年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) 離島漁業再生支援交付金 農林水産省（水産庁） 35,156 東京都離島漁業再生支援事業 産業労働局 17,578
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　八丈町の基幹産業である漁業は、漁業者の減少や高齢化が進んでおり、このまま放置すれば当町の漁業は一層衰退していく懸念がある。 　そのような中、平成13年に八丈島管内の旧三根漁協と旧八丈島漁協が合併し、八丈島漁協が発足した際、各地域の漁協女性部も合併し、八丈島漁協連合女性部が誕生した。 　連合女性部の中で組織した「おさかな研究会」は、漁業者の所得向上及び地産地消、漁業の活性化を図るべく、市場に出回らない未利用魚、低価格魚の有効利用及び付加価値化を推進するため、新たな試みとして加工品の開発・販売に取り組み始めた。 ２．事業内容 　漁協より、今まで漁業者が持ち帰っていた市場に出回らない魚等を買取り、漁協所有の施設を作業施設として借り受け、そこで週５日程度、魚の1次加工（ミンチ）を行っている。ミンチ状のままで納品する場合もあれば、受注者の希望に副うよう2次加工してから納品する場合もあり、柔軟に対応出来るよう努力している。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 　漁業者の所得向上、島内における地産地消に貢献する意味で始めた事業だが、評判を受け島内の学校給食や老人ホーム等から随時注文を受けるようになった。 　現在では、毎月1回、作業施設において朝市を開催し、学校からは授業での料理教室の依頼が来るようになった。 　また島内のみならず、東京都の協力もあり、東京都学校給食会にも納品するようになり、島外の児童、生徒からも好評を得ている。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　活動開始時から、会員の高齢者の比率が高く、若い新規会員の加入が少ない。 　2年後、新加工施設が完成し事業の拡大を図っていく上で、マンパワーの確保が課題となっている。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など 　ＴＶや新聞等、各マスコミで取り上げられるようになり、連合女性部の地産地消活動が注視されるようになった。 　その結果、都学校給食会等、島外における出前講座の依頼も多くなっている。 　また、納品量の増加、販路拡大により、事業決算は右肩上がりで毎年伸びており、目標どおり成果を上げている。 　今後、更に発展していく為には前述した新加工施設での運用が鍵となってくるが、現状では漁協職員のサポートがあって運営が成り立っている状態であり、女性部として自立して経営していくためには、魅力があり、やりがいのある雇用の場を創出していく必要がある。そのためにも、若い人材の育成が今後の事業展開を図っていくうえで急務となっている。