調査年度：平成20年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
千葉県		市原市	279,957人	57,173,185千円
ホームページアドレス		http://www.city.ichihara.chiba.jp/
施策名		木の家普及促進事業
担当部課名		市原市都市計画部住宅課住宅指導班	電話番号	0436-23-9841
施策の分類		20-�C,20-�G,20-�J	施策の開始年度	平成19年度
予算関連 データ	事業費総額	�R 500 �S 2,500（千円）
	事業期間	平成19年度から平成23年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　近年、国内産材は鉄骨や低廉な外材に押され、木材の使用は年々減少傾向にある。 　本市では、林業従事者の減少などに伴い森林は荒廃しており、山崩れ等の災害の危険性も懸念される。また、市内の住宅建設関連業も低迷している。 　そこで、森林の保護育成とともに豊富な森林資源の有効活用を図るため、木造住宅の普及及び住宅建設関連産業の活性化を目的に、地元産材と地元事業者を活用した地元の気候風土にあう地域産材を使った木造住宅の普及啓発に取り組むこととした。 ２．事業内容 　市内産木材を活用した木造住宅の普及促進を図るため、市内で産出された木材を一定割合以上使用し、市内の事業者を活用して軸組工法による木造住宅を取得した者に対し、市内産木材費の一部を補助する制度を平成19年5月より開始した。 （1）申請条件 　�@市内に自ら居住するため、軸組工法による木造住宅を取得すること。 　�A住宅の延べ床面積70�u以上であること。 　�B市内産木材の使用量が、木材の総使用量の50％以上の体積を占めること。 　�C市内に本店を置く事業者が設計、施工すること。 （2）補助内容 　市内産木材の木材費の1/2の額とし、1棟当り50万円を限度とする。 ３．施策の開始前に想定した事業効果 　地元事業者等と協働して、木造住宅の普及啓発活動を行うことにより、木の持つ本来の良さであるぬくもりなどが再認識され、木材の地産地消の推進、地域経済の活性化、ひいては資源循環型社会形成を促すきっかけとなることが期待されている。 ４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など 　平成16年度に官民協働の「ふるさとハウス研究会」を立ち上げ、地元産材を活用した住宅の普及促進に関する研究会を重ね、平成18年度にはＰＲ用施設として「木の家・市原ふるさとハウス」を建設した。現在、研究会を母体として発足した「市原ふるさと木の家普及建設協議会」がふるさとハウスのモデルルームを拠点として、普及啓発活動（建築相談等）を行っている。 　市内産木材の建築材料としての有効性のアピール方法の検討及び普及・促進のための関係機関とのネットワークづくりが課題である。 ５．現在の成果・実績、今後の展開など 　事業推進のため、「市原ふるさと木の家普及建設協議会」と連携を強化し、普及啓発活動を継続する。