データ
起債制度等
| 名 称 | 所 管 | 金額(千円) |
| 平成19年度福島県新エネルギーモデル地区支援事業 | 福島県企画調整部エネルギー課 | 370 |
現在、地球温暖化や耕作放棄地の増加などが課題となる一方、市内には、使用済みの天ぷら油から、軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料を精製している事業者や、耕作放棄地や転作田に菜種を栽培、菜種油の精製を行っている生産団体が存在した。このため、これらを有機的に結びつけ、資源を地域内で循環させるシステムの構築を目的に事業を展開している。
２．事業内容
事業内容としては、「菜種の生産から、菜種油の精製と使用、使用済天ぷら油のバイオディーゼル燃料への精製、使用、さらにはそこから排出される二酸化炭素の菜種により吸収」といった地域内資源の循環サイクルの構築であるため、菜の花作付の支援制度や、使用済天ぷら油の回収システムの構築を行っている。
また、本事業においては、菜の花を作付する農家や、バイオディーゼル燃料を精製する事業者、使用済み天ぷら油の回収に協力する市民など、様々な主体の関わりが重要であるため、これらの農家や事業者、市民活動団体などを構成員とした推進協議会を設置し、事業の推進を図る。
３．施策の開始前に想定した事業効果
・遊休農地の解消や、地産地消の推進
・新たな産業の振興、地域資源の有効活用
・市民の環境に対する意識の醸成
・市民が主体となったまちづくりの推進
４．導入にあたり工夫・苦労した点、課題、対処法など
推進協議会には、菜の花を中心とした農業分野と、使用済天ぷら油の再利用を中心とした環境分野、そしてこれらを市民に啓発していく分野など、様々な分野に携わる主体が参加しているが、一方の分野に関わる事業について検討する場合には、もう一方の分野に関わる者がその検討に深く関われないなど、事業を専門的に検討していくうえでの調整が必要となった。このため、推進協議会の中に分野ごとに分科会を設置し、その中で事業を検討することにより、より深く、より積極的な事業の検討が可能となった。
また、行政側が事業案を提出するのではなく、各主体が中心となって事業を構築するため、市政への参画意識が高まっている。
５．現在の成果・実績、今後の展開など
シンポジウムの開催やメディアに取上げられたことにより、市民における理解は深まりつつある。これにより、市民が開催するイベントにおいて、使用済み天ぷら油の回収に協力する事例が出てきているほか、菜種生産に関心を持つ農家が増加している。
また各分科会においては具体的な事業がまとまりつつあり、今後はその実現を図っていく。
