調査年度：平成19年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
岐阜県		大垣市	159,836人	31,052,672千円
ホームページアドレス		http://www.city.ogaki.lg.jp/
施策名		大学連携特定政策課題調査研究事業
担当部課名		大垣市企画部政策調整課	電話番号	0584-81-4111
施策の分類		⑩⑪⑫⑲	施策の開始年度	平成19年度
予算関連データ	事業費総額	7,200千円
	事業期間	平成19年度から平成19年度まで
	補助制度・起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的　地域が抱える課題への対応に当たっては、地域の「知」の拠点である大学との連携・協力体制を整備し、大学が有する人材、施設、研究成果などの貴重な資源を活用していくことが有効な手段の一つであるとの認識のもと、地元の大学である岐阜経済大学及び岐阜大学と多様な分野で包括的に連携・協力する協定を締結するとともに、大垣女子短期大学とも連携・協力の体制整備を進めてきた。　本市では、社会経済情勢が大きく変化する中、産業の振興、中心市街地の活性化、少子高齢化の進行など、様々な課題を有しており、大学が持つ知的資源を活用し、地域再生や課題解決に取り組むものである。　＜岐阜経済大学との連携・協力分野＞（平成15年4月1日協定締結）　・教育、文化及びスポーツの振興に関すること　・保健、医療及び福祉の充実に関すること　・人材育成に関すること　・環境の保全に関すること　・産業の振興及び地域情報化に関すること　・まちづくりに関すること　＜岐阜大学との連携・協力分野＞（平成18年3月31日協定締結）　・教育、文化及びスポーツの振興に関すること　・保健、医療及び福祉の充実に関すること　・人材育成に関すること　・環境の保全に関すること　・産業の振興及び地域情報化に関すること　・まちづくりに関すること２．事業内容　地元の大学である岐阜大学及び岐阜経済大学を活用し、本市が抱える懸案事項に対応する施策実施のための調査研究を実施する。　＜テーマ＞　・組込みソフトウェアなどの開発を担う人材（IT技術者）の育成のあり方に関する調査研究　・ユニバーサルデザインを生かしたまちづくりに関する調査研究　地産地消推進に関する調査研究３．事業効果　地域の「知」の拠点である大学が持つ知識やノウハウを地域の課題解決に向けた施策実施に活用することができる。　また、大学とのより一層の連携・協力を進めることができる。４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など　調査研究結果を施策に反映し、課題解決に向けて取り組む必要がある。　また、地元企業等とも連携し、産・学・官の連携による課題解決の仕組みづくりを行う必要がある。