調査年度：平成19年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
千葉県		市原市	279,935人	54,649,072千円
ホームページアドレス		http://www.city.ichihara.chiba.jp/
施策名		ふるさとハウス整備事業
担当部課名		市原市都市計画部住宅課	電話番号	0436-22-1111
施策の分類		�K�M�R	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	�Q75,311千円
	事業期間	平成18年度から平成18年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) 元気な市町村づくり総合補助金 千葉県 16,310
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　近年、国内産材は鉄骨や低廉な外材に押され、木材の使用は年々減少傾向にある。 　本市では、林業従事者の減少などに伴い森林は荒廃しており、山崩れ等の災害の危険性も懸念される。また、市内の住宅建設関連業も低迷している。 　そこで、森林の保護育成とともに豊富な森林資源の有効活用を図るため、木造住宅の普及及び住宅建設関連業の活性化を目的に、地元産材と地元事業者を活用し、伝統工法による木の特性を活かした家づくりに取り組むこととした。 ２．事業内容 　市内産木材を活用した木造住宅の普及促進及び住宅建設関連業の活性化を図るため、地元産材と地元事業者を活用し、木材の地産地消を推進するためのＰＲ用として、「ふるさとハウス」を建築する。 　木造２階建　店舗兼モデルルーム　延床面積　146.67�u ３．事業効果 　「ふるさとハウス」を活用し、地元事業者等と協働して木造住宅の普及啓発活動を行うことにより、木の持つ本来の良さが再認識され、木材の地産地消の推進、地域経済の活性化、しいては循環型社会形成へのきっかけとなることが期待されている。 ４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 　木材関係者（千葉県森林組合市原支部、市原市木材組合）、設計関係者（千葉県建築士会市原支部、千葉県建築士事務所協会市原支部）、施工関係者（市原市建築組合、市東職工組合）、ＮＰＯ（千葉まちづくり協議会）及び市原市関係各課から構成される官民協働による「ふるさとハウス研究会」を平成１６年度に立ち上げ、木造住宅の普及をテーマに現在まで研究を重ねており、共同研究の成果として「ふるさとハウス」を建築した。 　なお、建設後には、地元産材による木造住宅の普及に向け、�@市内住宅産業のネットワークの構築、�A地元産材を一定割合以上使用し、かつ地元事業者を活用した者への助成策、�B植林体験など森林保護育成に関する講座等を検討している。