データ
起債制度等
15集落からなる立谷沢川流域は過疎化が進行している。このため、清流・立谷沢川をシンボルとした豊かな自然や出羽三山信仰とゆかりの深い歴史・文化、山菜などの地域資源を活かした滞在型・体験型の観光振興に力を注ぎ、交流人口の拡大による経済効果の創出などを通じて、活力を取り戻していくことを目的とするものである。この取り組みを系統立て総合的に進めるため、平成18年11月に、27年度までを目標とする「立谷沢川流域振興基本計画」、平成19年4月には3ヵ年を計画期間とする「重点プロジェクトアクションプラン」を策定し、19年度から実践に取り組む。
２．事業内容
「にぎわいをもたらす」「ブランド力をつける」ことに力点をおき、5つの施策を柱に観光や農業、教育、環境といった多方面の分野に渡って一体的に取り組む。
(1)滞在型ツーリズムの拠点と周辺環境の整備
→既存施設の充実と利活用の促進、農家民泊の育成、案内サインの整備など
(2)また訪れたくなる魅力づくりの推進
→体験プログラムづくり、羽黒山参詣の古道など歴史探訪ルートづくり、地域発見活動の推進など
(3)農林水産物などの生産と加工・販売の促進
→山菜・キノコなどの生産拡大と加工品生産グループの育成、地産地消を柱とする販路の開拓、情報発信力の強化など
(4)自然環境を守り育む取り組みの推進
→立谷沢川を「清流日本一」にする活動推進、本質バイオマスなど自然エネルギーの導入促進など
(5)便利で快適な滞在環境基盤の整備
→交通網や高速通信網の整備、自然にやさしい治山治水事業の整備促進など
３．事業効果
流域風景写真展や地域資源の情報収集活動といった、住民の自発的な取り組みが活発になってきた。住民と行政、事業者、学校などが一緒に創り上げていくスタイルを育んでいくことで、「住民が主役」の足腰の強い自治運営が形づくられ、振興策の成果の創出へと着実に結びつくものと考える。
４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など
地域資源を活かし、交流人口を拡大していくことが、流域振興に不可欠な土台となる。このため、住民による「戦略会議」を核に具体的な手立てを実践していくなかで、
(1)山菜栽培や郷土料理づくりなどのグループづくり
(2)グループや学校、事業者などのネットワーク化
(3)流域の既存施設などを利用した体験交流事業の実践
から着実に積み上げ、人材や体験プログラムといった交流受け入れのソフトづくりに集中して取り組んでいく必要がある。
