調査年度：平成19年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
山形県		酒田市	115,932人	28,061,872千円
ホームページアドレス		http://www.city.sakata.lg.jp
施策名		さかた型地域材利活用支援事業
担当部課名		酒田市農林水産部農林水産課	電話番号	0234-22-5111
施策の分類		�E�K	施策の開始年度	平成19年度
予算関連 データ	事業費総額	�R5,708千円
	事業期間	平成19年度から平成21年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) みどり環境交付金 山形県 3,645
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　国産材の需要が増加している現在、本市の面積の約6割を占める森林の整備と地域材の地産地消を推進するため、市独自の利子補給事業等、山林所有者、製材業、設計事務所、大工・工務店で組織するネットワークが行う、地域材の利用拡大を図るための新たな試作品開発及び消費者が地域材に対する理解を深める研修会等の事業にやまがた緑環境税を活用しながら、地域材の利用拡大をめざす取り組みに支援するものである。 ２．事業内容 (1) 新築木造住宅で、構造材に材積比60％以上の地域材を使用した場合、固定期間付き住宅ローンを契約した金融機関に対し当初契約の固定期間について利子補給を行う。 　→「さかたの家づくり利子補給事業」 (2) 住宅、事務所等のリフォームに地域材を使用する者に、地域材の材料費に対する補助を行う。 　ネットワークが行う地域材の新たな活用法の試作と普及宣伝事業に助成を行う。 　→「地域材利活用普及事業」 (3) 環境にやさしいバイオマスエネルギーの需要拡大を推進するため、木質ペレット燃焼装置を備えたストーブ、ボイラーを住宅、事務所、農業用施設に設置する者に補助を行う。 　→「木質バイオマス利用拡大支援事業」 (4) 市の基準に合格した品質の高い地域材生産林の認定と、現地案内看板等を設置し市民に周知する事業に助成する。 　→「品質向上システム対策事業」 (5) ネットワークが認定林等で行う林業後継者づくり研修、市民が認定林で行う現地学習など川上と川下を結ぶ事業及びネットワーク組織の研修事業を支援する。 　→「木づかいネットワーク事業」 ３．事業効果 　本市と山林所有者、製材業、設計事務所、大工・工務店等が、それぞれ役割を分担しながら効率的な地域材の利活用を推進する活動を実施することにより、木材産業の振興に伴う雇用の増加が見込まれるなど、農林業を基盤とする地域経済の活性化の起爆剤として大きな効果が期待される。 ４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 　木材価格の長期低迷により停滞する林業生産活動について地域木材産業の関係者が意見交換を行う場を市が設定し、木材産業が直面する現状と課題の相互理解が進むまで一定期間を要したが、植林してから住宅が建つまでの業界独自のルールの相互理解と、地域木材産業の情報を管理、調整し発信するネットワーク組織が整備されたことで地域材の利活用を加速する体制が整いつつある。