調査年度：平成19年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
北海道		栗山町	14,175人	4,784,000千円
ホームページアドレス		http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/
施策名		農・商連携による商店街活性化事業（地産地消運動）
担当部課名		産業振興課　農政係	電話番号	0123-72-1111
施策の分類		�F�J	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	�Q4,000千円
	事業期間	平成18年度から平成-年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　栗山町の基幹産業である農業の発展と地産地消、また商店街が町民の憩いの場として活用を促すために、農、商が連携し商店街にあるイベント広場に農産物の直売所を設置し、農業振興となる地産地消と併せて、商店街の活性化を図る。 　また農業者自らが参加する事で安心・安全を意識し質と販路拡大の意識を高める。商店街においても、イベント広場に人が集まることによって住民との交流の活性化、営業意欲の高揚を図る。 ２．事業内容 　商店街にある以前デパートが建っていた土地を商店街がイベント広場として活用しており、そこに農協、農業者と連携し農産物の直売所を開設。商店街と連携し、イベントなどでは協力して農、商の活性化を図る。 ３．事業効果 　ギフトとして、地元住民が町外の方へ地域の農産物（メロンなど）を送るケースが増えた。商店街では、イベントの際に直売所で商店の商品を出品したり、イベント広場の一角に馬鈴薯を商店街の方で栽培するなど、新たな動きが見られ活性化しつつある。 ４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 　店舗の確保、維持運営に対しては農協が主体的に進めることで、農業者、商店街の負担はほとんどない。今後はもっと農産物の流通を図るために住民への広報や生産者への働きかけも継続して行っていく必要がある。