データ
起債制度等
（１）背景・経緯
①平成16年 3月長沼町グリーン・ツーリズム特区認定
②平成16年12月長沼町スローフード宣言議決（長沼町議会）
③平成17年 7月長沼町グリーン・ツーリズム特区変更認定（通称「濁酒特区」）
④平成18年 3月北海道チャレンジパートナー特区認定
（認定内容：北海道から濁酒製造に関する指導が受けられる。）
（２）目的
構造改革特別区域法による酒税法の特例により、農家民宿業等を営む農業者で、自ら生産した米を原料として、濁酒を製造、提供しようとする者について、酒税法における最低製造数量基準（年間6,000㍑）を撤廃することで、酒類製造免許を受けることが可能となる。
これにより、濁酒製造の取り組みによる新しい地場産品の創造と、農家の副収入のひとつの手段ともなり、濁酒と併せて地元食材を提供することで、スローフード運動の柱である地産地消の促進へと波及を目指す。
２．事業内容
濁酒を製造、提供しようとする農業者に対し、講師に道立食品加工研究センター、札幌国税局、札幌北税務署、保健福祉事務所職員等を招き、濁酒製造に関する研修会を（平成17年,平成18年各1回）開催することで、酒類製造免許の取得方法、製造技術のノウハウ、酒税法における申告納税・記帳方法を習得してもらう。
３．事業効果
上記研修会を開催することにより、平成18年6月に町内3農家が「その他の醸造酒製造免許」を取得し、同年7月、8月には「酒類製造業営業許可」を取得し、本格的な販売が開始された。3農家はそれぞれ特徴的なネーミングを付け、独自の味わいを持つ濁酒を醸造し、農家民宿（ファームイン）による濁酒の提供・販売等だけでなく、都市消費者へも販路展開を図っている。これにより、農村評価（スローフード・スローライフ）気運が高まってきている。
４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など
農業者は濁酒製造・販売に関するノウハウがなかったため、北海道チャンレンジパートナー特区を活用し、上記事業内容に記載した研修会を開催することにより課題を克服した。
