調査年度：平成18年度

都道府県市区町村名人口標準財政規模

沖縄県西原町 33,613人 5,014,412千円

ホームページアドレス http://www.town.nishihara.okinawa.jp

施策名西原町食と農の推進事業

担当部課名産業課電話番号 098-945-5011

施策の分類 ⑪⑲ 施策の開始年度平成17年度

予算関連
データ事業費総額 4,500千円

事業期間平成17年度から平成19年度まで

補助制度・
起債制度等

名　称	所　管	金額(千円)
元気な地域づくり交付金	農林水産省農村振興局	3,375

施策の概要

１．取り組みに至る背景・経緯・目的平成１７年に成立した食育基本法より、地域活動のあらゆる場面において「食育」の推進が重要な問題となっている。そこで本町では、行政、農協、教育機関、商工会、生産者、消費者、健康づくり団体などで組織する「西原町食と農の推進協議会」を立上げ、各種団体が横断的に連携をとり、子どもたちの農業体験活動、市民農園の開設、学校給食や保育所への地元農産物の提供、直売による地産地消の推進を展開する。２．事業内容（１）カレープロジェクトの開催　町内の遊休地を活用し、町内外の親子に参加を呼びかけ、ジャガイモ・ニンジン・玉ねぎを栽培する。１０月から３月までの期間に堆肥まき・植付・除草・培土・めかけ・収穫を体験することで、野菜への親しみと農業への理解を深めてもらうことを目的とする。（２）市民農園の開設　町内の遊休地を町が借受け、市民農園として町内外の希望者へ貸出す。希望者は事前にワークショップなどを行う。管理組合を設立し農園の維持管理を自主的に行うことを条件とする。（３）地元野菜を使った学校給食や料理教室の開催・ふれあい市（直売市）の開催本町で生産された野菜（特に島野菜）を活用した学校給食メニューや料理教室を開催し、伝統的な食文化の見直しと地産地消を推進する。３．事業効果　①　カレープロジェクトには延べ１５０名の参加があり、４０％は町外からの参加であった。カレーの調理は生活研究会・農協女性部・食生活改善推進員の３団体が連携して行い、各団体の交流が図れた。　②　５００坪の土地を５年間無償で提供する町民の協力があった。市民農園の開設において農協の協力が得られ、連携がとりやすくなった。町内の小学校で地元産野菜を使ったそば作り講習会を開催したことで、児童の野菜に対する理解が深まり、朝食を欠食する児童が少なくなった。４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など　「食育」の推進については、健康づくり部門・農業部門・教育委員会など行政内で横断的に取組を展開する必要があるが、連携があまり機能していない状況である。そこで、平成１８年度に新設された企画政策課を中心として、連携を密に取り、効果的な事業展開をする必要がある。また、西原町食育推進計画を作成し、農業体験や市民農園活動についての数値目標を掲げ、計画的に推進する必要がある。