データ
起債制度等
屋久島は、平成５年に世界自然遺産に登録されて以降、島内外を問わず注目を浴びるようになってきた。観光客も増加し、本町としても観光行政に力を入れリピーターの確保に努めているところである。しかしながら、本来の基幹産業である農林水産業については、個人所得の伸び悩み、消費地から遠隔であること等様々な問題を抱えている。
そこで、本町の農林水産物を広くアピールしながら地元で地元産物を消費する（地産地消）ことにより、一次産業所得者の所得向上を図りながら、地域資源を活用した世界自然遺産の島にふさわしい新鮮で魅力ある食の環境を形成して、地域の振興を図るため、この条例を制定した。
２．事業内容
以下の基本方針をたて、宿泊施設等からの申請に基づき、「屋久島料理の宿」「屋久島料理の店」「屋久島農林水産物の店」として、登録をする。登録した施設には、登録書及び看板を交付し、町広報誌及び屋久町公式ＨＰに掲載し、地産地消を推進する登録施設の周知を行う。
町長は、地産地消を推進するため、「地産地消のまち宣言」を行う。
町民は、地元農林水産物を活用した魅力ある食の環境を形成するため、地元農林水産物の適正な生産、流通、消費に努めるものとする。
学校、保健・福祉施設等の施設は、地元農林水産物を活用した料理の提供に努めるものとする。
ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設及びレストラン等の施設は、宿泊客や来店者に対して地元農林水産物を活用した料理の提供に努めるものとする。
また、地元農林水産物を扱った料理の普及及び食品加工技術の研究のため、各種イベントや、コンクール等の支援を行う。
３．事業効果
平成１８年１月１日施行後、現在のところ（平成１８年４月１２日現在）「屋久島料理の宿」５件、「屋久島料理の店」４件、「屋久島農林水産物の店」２件の登録があり、今後も増加傾向にある。
また、登録を掲げることにより、地元農林水産物の消費が確実に見込まれる。ほかにも、屋久島に旅行したいと考える観光客が事前に本町ＨＰを閲覧することにより、登録店の集客向上にもつながっている。
４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など
登録施設には、登録証の授与と屋久杉製看板を貸与し、周知活動を展開している。
また、申請の際には、地元産品の利用計画書を添付することを必要条件にしており、さらに、１年ごとに地元産品の利用実績書の提出を定めているなど、所期の目的である地元農林水産物の販売確立を目指し地産地消を図っている。
