調査年度：平成18年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
熊本県		菊池市	52,811人	13,175,213千円
ホームページアドレス		http://www.city.kikuchi.kumamoto.jp/
施策名		菊池市地域通貨
担当部課名		企画部企画振興課	電話番号	0968-25-1111
施策の分類		�F	施策の開始年度	平成17年度
予算関連 データ	事業費総額	�P165,147千円
	事業期間	平成17年度から平成17年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至までの背景・経緯・目的 平成17年3月22日、旧菊池市・七城町・旭志村・泗水町の合併により新菊池市がスタートした。このことにより、住民同士の相互交流による一体感の創出、地産地消の推進や地域消費の呼び起こしによる地域経済の活性化を目指すものである。 旧4市町村の各商工会との協議により、菊池市が事業主体となり事業を推進する。 ２．事業内容 �@地域通貨「一会」は、１０％のプレミアムを付加し、５００一会を５００円とした１１枚綴りを５,０００円で販売する。 �A販売総額は、１億５千万円（１億６千５百万一会）とする。 �B利用期間は、平成１７年１２月１日から平成１８年２月２８日までの３ヶ月とする。 �C一会の利用は、１回限りとし使い回しはできない。 �D取扱店舗は、市内の商工業を営む店舗で、取扱店の申請があった３２４店舗とする。 �E一会は、市内・市外を問わず誰でも地域通貨販売所で購入でき、購入限度額は１人当たり１０万円（利用額１１万円）までとする。 �F利用済みの一会は、取扱店が月２回換金請求することができる。 ３事業効果 �@一会の利用期間が年末年始に当ることから約１ヶ月半で完売し、その期間の利用率も高かった。 �A一会利用者及び取扱店へのアンケート調査を行った結果、地域通貨の目的である地産地消の推進や地域消費の呼び起こしが推進できた。 �B年末年始の時期と重なり、消費の拡大に繋がり地域経済の活性化の一躍が担われたと思われる。 ４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など �@実施に当たり、１０％のプレミアム分を市単独で補助するため、その必要性や効果を明確にするとともに、継続することでその効果を高めることが重要である。 �A販売総額が１億５千万円のため、市民全てが購入できなかった。 �B地域通貨の目的の１つである地域経済の活性化を目指す中、商工会との連携が重要であるが、旧４市町村の商工会は合併しておらず、市と商工会との一体となった推進が必要である。 �C実施準備段階で、商工業者への周知が不十分な点などから取扱店への申請が少なく、利用者の利便性に欠けた部分がある。 �D今回の地域通貨は、紙幣タイプの通貨であり偽造の懸念があったが、紙の質や通し番号の記載等でその対策とした。