調査年度：平成18年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
長崎県		五島市	45,941人	16,525,712千円
ホームページアドレス		http://www.city.goto.nagasaki.jp/
施策名		漁村コミュニティ基盤整備事業
担当部課名		水産課	電話番号	0959-72-6111
施策の分類		�D�J�K	施策の開始年度	平成17年度
予算関連 データ	事業費総額	1,110,000千円
	事業期間	平成17年度から平成18年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) 強い水産業づくり交付金 農林水産省 370,000 合併特例事業債 総務省 703,000
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 本市は情報技術を用いた施策を集約した「ｅ−むらづくり地区計画」を策定し、農業振興地域や漁業集落地域を含む市内全域に高速通信網を整備し、情報流通による地域振興・活性化を目指している。 　本事業は同計画の一環として、漁港周辺などの漁業集落を対象として展開されるものであり、本市の主要産業の１つである漁業の振興・活性化、二次離島や過疎地域など条件不利地域における情報格差の解消、及び情報流通による住民サービスの向上を目的としている。 ２．事業内容 ○漁港の背後集落及びその他漁業集落の世帯への情報通信網整備 ○自主放送番組を通じた漁業指導、コミュニティ情報の提供 ○漁港管理、防犯・防災監視にカメラを導入した漁港監視システムの設置・運用 ○水産物の地産地消を推進するための水産物等販売促進システムの開発・運用 ○長崎海洋気象台ＨＰとリンクした地元周辺海域の情報提供 ３．事業効果 　本事業の進捗状況としては、情報通信網の整備と漁港へのカメラ配備を実施中で、漁港監視システムが一部地域で稼働している。同システムの運用地域においては、監視船の出動回数軽減や業務の簡素化による効率的な監視業務の実現、また環境保全の面でも実態把握が充実するなどの効果がある。 　今後はソフトウェア面の拡充を図ることで、販促システムによる消費拡大や、情報発信による交流人口増、さらには定住人口・漁業従事者増につながることが期待されている。 ４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 　現段階ではハードウェアの整備が先行しており、現在実施又は企画中の事業に限らず、ソフト事業への活用をいかに図るかが最大の課題となっている。 また、情報技術の活用という点では、さらなる住民啓発や高齢者など情報弱者への配慮に留意してシステムの円滑運用を図り、住民の主体的利用を促す必要がある。これにより、住民提案型コンテンツの発出など、住民参加型の行政が期待されるところである。