１． 取り組みに至る背景・経緯・目的
　大洲市では、地元の建築業界、林業界、製材業界が手を組み、大洲喜多地産地消の家づくり協議会を平成１７年８月２６日に設立、豊富に出材している地域材の利用促進を図る活動を開始した。同年１２月３日から一般消費者に対する「すまいる塾」を月１回無料開講し、すまいのトータルプランの内容により、木の良さや木造住宅の素晴らしさについて普及啓発を行った他、あらかじめ登録した協力工務店等に木造住宅相談窓口を設け、地域材の需要拡大を積極的に展開している。しかしながら、ソフト面でのカバーは着実に実行できているが、ハード面での支援がどうしても必要となってきた。そこで、平成１８年度から市内で生産された木材又は製材品を使用した在来工法による木造住宅の建設を行う場合に、その経費の一部を助成して建設を促進し、市産材の需要を喚起するとともに、関連する木材産業及び建設産業等の振興を図り、もって林業の活性化及び森林の健全化を目指すこととした。

２． 事業内容

（補助対象者）
自ら居住するために市内に木造住宅を新築する者。

（補助対象住宅）
　補助対象住宅は、次の要件をすべて満たすものとする。
�@　次の表に揚げる主要部材に市内で生産された木材又は製材品を使用しており、　その割合が主要部材の材積の５０％以上で、住宅部分の床面積が７０ｍ^２以上２８０ｍ^２以下のもの。

�A　住宅の構造を支える主要部材に木造を用いた在来工法（軸組工法）により建設される木造住宅。ただし、店舗、事務所等との併用住宅の場合は、住宅部分に限る。
�B　大洲喜多地産地消の家づくり協議会の登録工務店等により建設される木造住宅。

（補助金額）
　補助金の額は、木造住宅に使用する市産材の材積１立方メートルに対して、１万円を乗じて算出した金額を交付するものとする。
　ただし、算出した金額が３０万円を超える場合は、３０万円を限度額とする。

３． 事業効果

　２１世紀は、環境の世紀と言われており、これまでの生活のあり方の見直しや再点検を求められている。そのため、住宅においても、地球環境への負荷を最も少なくする方法として、国産材を活用することに努めなければならない。
さらに、地域に暮らす人々の家だからこそ、ふんだんに供給できる自然素材としての身近な地元の山の木を使い、これにより、山と町をつなぎ、地元の職人達による安心安全の家づくりに取り組むことで、地場産業の振興に高い効果があるとおもわれる。また、無垢の木を使用することで環境面、消費者の健康面にも効果があると期待している。

４． 工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など

　地産地消の家づくり協議会を発足させるべく、林業者、製材業者、工務店、設計事務所等の連携に力を注ぎ、月一回の家づくりの勉強会「すまいる塾」を運営するなどソフト面での推進に苦労をした。