調査年度：平成18年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
新潟県		五泉市	58,162人	11,825,305千円
ホームページアドレス		http://www.city.gosen.lg.jp
施策名		食育推進事業（関連事業：地産地消事業（Ｈ16〜））
担当部課名		学校教育課	電話番号	0250-43-3911
施策の分類		�R	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	―千円
	事業期間	平成18年度から平成−年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１． 取り組みに至る背景・経緯・目的 　当市では、学校給食において、現在ある給食センターの老朽化と給食の安全確保の面から学校給食施設の建て直しを検討する必要があった。検討の結果「食育の推進」と「地産地消の推進」に対応するための自校方式の給食施設整備方針が出された。 より良い食育ができるよう環境を整えるための実践として、幼稚園１園に炊飯施設のある給食施設を増築し平成１６年４月から給食の提供を始め、また小学校でも昨年１校の施設を整備し、今年４月から給食の提供を開始したところである。 ２． 事業内容 　本事業は、食育を充実・実践するために、自校式給食施設の整備を行い、計画としては、平成２１年度中に小学校・中学校・幼稚園の施設整備を完了し、平成２２年４月からは、完全自校方式の給食提供を考えている。 　また、学校給食において地産地消を推進し安定的な食材の確保を図るため、収穫量の把握や生産指導のできるＪＡから協力してもらい地元産の食材の使用する割合を年々増加させる取り組みを行うものである。 　今年度、食育基本法にあるように食育推進計画を作成し、次年度以降その計画を実践していくものである。 ３． 事業効果 　自校方式の給食施設の整備は、配送時間が不要となることによって、その分調理時間をより多く確保できることになり質の高い給食の提供ができる。また、学校給食に地元産の農産物を使用することは、地元の生産者であるということから顔が見え、安全な食材が導入できるということと、地元農産物の理解や郷土（料理）のことを子供達に伝えていくことができる。地場産業である農業の消費拡大とともに農産物の生産拡大と生産者の生産意欲向上が期待される。 　食育推進計画のなかで�@学校における食育の推進�A家庭における食育の促進�B学校、家庭、地域が連携した食育の推進を取り組むことによって、望ましい食習慣の形成や食品の安全性に対する判断能力の育成、自然の恵みや勤労の大切さを理解できるなどを効果として期待するものである。 ４． 工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 　平成１８年４月からＪＡの協力を得て、地元産の食材を供給するシステムを導入するが、地域的要因から季節により安定生産・安定供給できない品目もあり全量地場産物へ移行することが難しいという課題がある。