調査年度：平成18年度

都道府県		市区町村名	人口	標準財政規模
福島県		会津若松市	130,404人	28,494,316千円
ホームページアドレス		http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/
施策名		「会津若松市循環型地域経済活性化奨励金」制度
担当部課名		観光商工部商工課	電話番号	0242-39-1111
施策の分類		�F	施策の開始年度	平成18年度
予算関連 データ	事業費総額	500千円程度※予算化は平成19年度から
	事業期間	平成18年度から平成24年度まで
	補助制度・ 起債制度等
施策の概要
１．取り組みに至る背景・経緯・目的 　本市では様々な中小企業及び商業者の振興施策を実施しているが、経済の円滑な循環により地域経済の活性化を図ることも重要な施策と位置付けている。 　市内の住宅関連産業の振興は市の景気対策、中小企業対策として必要と考え、さらに地産地消の推進を図るため、会津若松市産材及び福島県産材を使用した住宅の建築や購入者に対して、固定資産税相当額の奨励金を支給する制度を確立した。 ２．事業内容 　会津若松市産材及び福島県産材を概ね30％以上使用して、市に登録した特定の建築業者により市内に住宅を建築（特定の建築業者が建築した住宅を購入）した方に対して、奨励金として建物にかかる固定資産税相当額を支給する。 支給要件　奨励金は地域に還元していただくため、特定の小売店での購買を証した領収書の提示が必要 市税等の滞納がないこと 奨励金の額　住宅建築後に賦課され、納税した建物分にかかる固定資産税相当額を3年間支給（上限50万） 申請受付期間　平成18年4月1日〜平成21年3月31日 申請方法　「奨励金支給申請書」に位置図、納税証明書、その他必要書類を提出 奨励金の請求方法　住宅にかかる固定資産税完納後に「奨励金支給請求書」に、地元小売店での購買に対する領収書及び必要書類を提出（申請は毎年必要） ３． 事業効果 　地元産材を利用することによる林業従事者や建築業者への需給拡大や雇用の増加等の経済波及効果、さらには地元商店街での購買活動と、循環による地域経済の活性化効果が期待できる。 ４． 工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 奨励金の支給方法について商品券による支給を検討したが、商品券作成には偽造防止の措置、デザイン・紙質の工夫、周知期間等、財政的・人的負担が発生するとともに、行政の公平性の観点から地元中小小売店へ大きな影響を与えている大型店を排除することができないことから不可としたものであり、地元中小小売店での購買を確認しての支給としたものである。 会津若松市産材及び福島県産材の使用と外材使用による建築コストの差（一般的には外材が安価である。）が制度活用にどの様に影響されるか、市場の把握が課題である。 また、新築又は購入を対象としているが、増改築やリホームを対象との要望もあることから、アンケート等の実施での制度の活用状況・効果を検証する中で、見直しを検討するものである。 　制度の流れが複雑なことから市民への周知が大きな課題であり、市政だよりや建築業組合や商店街連合会等の関係団体への説明会を行っている。