調査年度：平成18年度

都道府県市区町村名人口標準財政規模

北海道上川町 4,729人 2,787,104千円

ホームページアドレス http://www.town.kamikawa.hokkaido.jp

施策名既存建物活用事業（たべもの交流館）

担当部課名建設課管理グループ電話番号 01658-2-1211

施策の分類 ⑦ 施策の開始年度平成17年度

予算関連
データ事業費総額 101,000千円

事業期間平成17年度から平成19年度まで

補助制度・
起債制度等

名　称	所　管	金額(千円)
まちづくり交付金	国土交通省	40,299

施策の概要

１．取り組みに至る背景・経緯・目的　昭和３５年に１５，０００人（風倒木のため人口が急増）いた人口が、３分の１までに減少したことから、中心市街地が急速に衰退し、昭和５１年には過疎地域の指定を受けるに至っている。こうした現状を踏まえ、昭和６３年人口減少による売上減少と人口ピーク時に形成された現在の商店街の問題点を話し合う場として「まちづくり活性化委員会」が設置され、以降変遷を経ながら最終的に「魅力あるまちづくり推進協議会」がたちあがり、この中で、現在の「上川駅周辺地区土地区画整理事業」を中心とした「まちづくり」が進められることとなった。　この土地区画整理事業で町並みの再編成が進む一方で、ソフト面での「まちづくり」が求められてきた。地場産品のＰＲの場や地場産品の開発研究施設がなかった現状から、農協赤レンガ倉庫を有効活用したいとの声が町民からあがり、町内の交流スペースの確保及び地場産品の生産拠点の創造を目指して、「まちづくり交付金」の既存建造物活用事業「たべもの交流館（仮）」を行なうこととなった。　２．事業内容　既存建物活用事業「たべもの交流館整備事業」では、「地産地消」の生産拠点として中心市街地にある空き店舗（農協煉瓦資材用倉庫）を活用し、「たべもの交流館」を整備することで、町民が地場産食材について特産品開発・加工研修を行うとともに、地場産情報コーナー等を設置することにより、地場産の「たべもの」を通して地域の交流を深める場とする。３．事業効果　地場産食材を「たべもの交流館」で調理し、来訪者に試食や展示物でＰＲすることにより、新たな地域間の交流の場を創造することができる。４．工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など　Ｈ１４・１５年度に実施した「まちばとまきばの女将さん交流事業」組織をＨ１６年より「スローフードを楽しむ会」に発展改組してきている。当該団体が「たべもの交流館」を運営する予定となっているが、施設の維持管理の問題があることや、交流の場とするために町民主体となった組織・運営づくりが出来るかが課題となっている