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起債制度等
道内最大の消費地、札幌市に隣接し、都市型農業を展開している江別市では、地場産農産物を扱う直売所や都市住民に土とふれあう場を提供する貸し農園が近年、多数開設されてきており、地産地消や消費者との交流に向けた取り組みを一層推進するために、平成１７年５月に『江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会』が設立された。
協議会には「直売所」と「貸し農園」の２つの部会が設けられ、都市と農村のパイプ役としての役割を担っている。また、平成１７年１２月には、加工品部会も加わり、それぞれの部会間でのネットワークを通じた取り組みへと広がりを見せている。
２． 事業内容
設立１年目では、直売所マップや貸し農園マップの作成、配布や地域での祭りなどの各種イベントへ直売所が共同出店し、地場産農産物の紹介を行うなどＰＲ活動に主軸をおいた活動を展開した。
平成１８年度以降については、ＰＲ活動に加え、
①貸し農園部会による一般市民を対象にした、野菜栽培講習会
②消費者に江別市の農業地域と地場産農産物を知ってもらうことを目的とした、直売所部会によるスタンプラリー
③加工品部会による、江別産農産物を使った加工品の合同販売
④江別産加工品を取り入れた直売所の通年営業などが
検討されている
３． 事業効果
これまでは、各経営体が消費者に対して単に「売る」「貸す」ということに留まっていたが、相互に連携することにより、単独ではできなかった事業展開が可能になり、都市住民に地元の農業に対する関心を高めてもらえるような取組みへと発展してきている。また、直売所及び貸し農園の利用者及び加工品の販売量も年々増加しており、本協議会の地道な活動が都市と農村を今後ますます結びつける役割を担うことが期待されている。
４． 工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など
現在、直売所部会１７団体、貸し農園部会８団体、加工品部会９団体で構成されているが、新たな事業展開を図る上での意思統一や協議会としての一定レベルの質の維持などは今後検討すべき課題である。
