１　背景・目的

　社会経済状況の変化に伴い、今後、益々増加が予想される行政需要に対応した的確な行財政運営をしていくためには、重点的かつ効率的な事業の実施と限られた財源を効果的に配分することが求められている。

　農業補助金等についてはこれまで様々な形で議論・見直しがなされてきたが、行政指導型傾向であり、農業者の自主性にやや欠ける事業制度となっていた。

　そこで、農業者が自発的に事業計画を構築し、自己責任において取組みができる制度を新規に創設し、補助金を適正かつ効果的に配分するために、公募による補助制度の農村づくり総合支援補助事業を実施する。

　

２　事業内容

○公募による補助制度

（１）特に行政上制度がないもの

（２）農業者・農業者団体の自主的・自発的な活動等の事業

（３）イベント・宣伝等、消費者ニーズに対応した事業

（４）農村女性活動等の事業

（５）その他

○担い手育成、地産地消、新規作物導入、持続型農業、クリーン農業、安全・安心、トレーサビリティ、自然環境の保全、リサイクルの推進、国や道の動向等々の農業情勢、社会的背景に合致している事業

※農業機械器具について５０万円以上は事業対象外

○補助率：１／２

　事業費限度額　個　人　：　２００万円以内

　　　　　　　　団　体　：　４００万円以内