○担い手育成対策の必要性

　食料・農業・農村基本法の見直しとして、担い手の育成にかかる助成の方針は認定農業者、一定以上の経営規模へとますます対象の範囲が限定される状況である。しかし、基本構想に定める安定的な農業者への道は険しく現状を維持するのが精一杯の農家が多いのが現実です。大きな問題を解決するにはＪＡ等本格的に体制の強化等を行い人材不足に対応しなければならないが、即効性のある対策で現在の問題点を解決していかないと担い手不足はさらに進んでいく。それらを防ぐための対策である。

○現状と問題点

　・本町が過去に行なってきた施策である施設園芸への転換や、肉牛の導入といった高収益への取組みは必要となるが、規模の拡大には投資が必要であり農家単独ではリスクが大きく困難である。

　・担い手対策の一環で取り組んでいる団体「はやこい市」などがあるが、この団体はいままでとは全く違った考え方で、生産者に市場のニーズをつかんだ農産物の生産や地域に溶け込み販路を広げるなど、さらには地域のリーダーを育てるために活動してきた。その結果、比較的人任せ的な農業者の考え方の変化をもたらした。しかし、地域に「新鮮で安全な農産物」を提供することは可能にはなったが作業の効率化や新たなニーズへの展開を図るためには経費も時間もかかるのは否定できず、時代が望むスタイルではあるものの進展ができない事業でもある。

　・地域のリーダー育成は必要であるが、実際の経営経費の削減など、所得水準の向上は必須であり広く大きな事業ではなく即効性のある事業の構築によりリーダーを育てる方向を進める時期と思われる。

○ 事業内容

（担い手支援事業）

　◇助成対象　・生産集団、生産組織（部会）等担い手育成事業を推進できる体制

　　これまでの計画、事業の達成に必要な対策として設定できるもの。

　　新たな対策に趣旨賛同した体制の整備をおこなえるもの。

　◇助成内容　・クリーン農業推進事業

　　　　　　　　紫外線カットフィルム、流通確保対策

　　　　　　　・地域地産地消対策、地域作物ブランド化対策

　　　　　　　　付加価値作物、加工品の研究、ＰＲ

　　　　　　　・担い手育成組織化対策