１　背景と目的

　少子高齢化や情報化が進展する中で、心の豊かさが尊重されるようになるなど、人々の価値観が変わりつつあり、市民ニーズに対して、これまでのような行政主導の手法だけでは十分な対応ができなくなってきている。

　活力に満ちた地域社会を形成していくためには、地域の特性を最大限に活かしながら、市民の柔軟な発想を引き出し、市民と行政の役割分担のもとに共に協力し合いながら、地域課題の解決に努力することが重要となっている。

　このため、市民の自主的な活動を一層促進させていくことが必要であり、市民活動の環境整備を進め、積極的な支援を行うことにより、市民と行政とのパートナーシップの確立を目指すものである。

　

２　事業内容

　市民団体等が地域課題の解決や地域の活性化のため、企画・実施するまちづくりのための事業に要する経費に対し、補助金を交付する。

　【具体的な活動例】

　�@イベント開催　地産地消市場まつり、ウニ・アワビまつり、ふるさと味まつり等

　�A特産品の開発　イワガキ養殖試験、ほや加工技術研修、アワビ養殖試験等

　�B地域振興活動　飲食店マップ作成

　�C人づくり活動　キッズスポーツチャレンジ、漁業担い手育成事業

　

３　事業の効果

　平成16年度で34団体のまちづくり活動へ補助金を交付した。

　まちづくり活動に取組むことによって、市民が地域への関心を高めるとともに、地域課題を再認識することができた。

　一定の要件に合致すれば、市民の自主的な活動に補助金が交付されることから、積極的に事業を計画する団体も見られ、市民のまちづくり活動に対する意識が高まった。

【平成16年度補助団体】

・イベント開催事業・・・16団体

・その他事業　　　・・・18団体

　

４　苦労した点

　平成16年度から新たに始めた補助事業のため、事業の趣旨やこれまでの補助事業との違いを理解してもらうのが大変だった。

　当初から補助金のみを頼りにしている団体もあり、将来的に自立した活動につながるように計画を立ててもらうのが大変だった。