１　背景と目的

　少子化・超高齢化社会、三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、本市においても自治体としての生き残りをかけた徹底した行財政改革が急務となっている。

　これまで中央から地方、行政に依存した形で行われてきた感のある「まちづくり」を、市民自らが治めるという本来の姿である市民が主体の「まちづくり」へと転換し、市民と行政の共通理解のもと、お互いの立場を尊重し協働して「まちづくり」を推進することが求められている。

　そこで、今回、市民主体の自治の実現と、地域社会の発展を目的に、市民自らが主体となって課題や懸案事項等の調査研究を行い、その結果を施策等にまとめ、市長へ提言し、市政へ反映させる仕組みとして市民委員会制度が発足した。

　

２　事業内容

　市民委員会は、公募で選ばれた市民と、課題等に関係する団体からの推薦者で成され、まちづくりに関する個別の課題等に対する解決方法を見出すため調査・研究を行い、その結果を施策等にまとめ市長に提言し、市民の意見の市政への反映を目指す。

　市は市民との協働の観点から、市民委員会に対し、助言者の派遣や情報提供など側面からサポートする。

　

３　事業の効果（１７年度発足市民委員会）

　�@ 「食の安全・安心」地産地消推進委員会（農政課）

　�A 癒しの空間づくり委員会（企画調整課）

　

４　苦労している点

　市民委員会と、議会、既存の審議会等との区別化。

　ボランティア参加となる市民委員会委員の熱意の持続。