調査年度：平成16年度

都道府県市区町村名地方公共団体
コード人口面積標準財政規模

秋田県田代町 053522 7,885人 307km² 2,540百万円

ホームページアドレス http://www.town.tashiro.akita.jp

施策名学校給食センター改築事業

担当部課名教育委員会　総務学校教育課電話番号 0186-54-6911

施策の分類 ⑲ 施策の開始年度平成15年度

予算関連
データ事業費総額 306,526千円

事業期間平成15年度から平成16年度まで

補助制度・
起債制度等

名　称	所　管	金額(千円)
学校給食施設整備事業	文部科学省	29,316
義務教育施設整備事業債	総務省	156,900
過疎対策事業債	総務省	67,000

施策の概要

１．改築の背景と目的　当町の学校給食センターは昭和５５年１２月開設以来、児童生徒の「食生活の正しい理解」と「望ましい食習慣の形成」に大きな役割を果たしてきた。　近年、施設の老朽化に加え、衛生管理基準等関係法令の改正等により施設設備が時代に対応できない状況となってきたことから、厨房システムのドライシステム化等、時代に対応した施設設備の導入を図り、より安全で安心な給食を提供するため改築するものである。２．改築手順　・平成１５年度：基本設計作成（委託）、基本設計に基づく検討・協議　　　　　　　　　　※基本設計概要　　　　　　　　　　　　　構　　　造　　鉄骨増一部２階建て　　　　　　　　　　　　　延床面積　　616.28　　（車庫含む）　　　　　　　　　　　　　厨房能力　　８００食／日　・平成１６年度：実施設計作成（委託）、改築工事、調理習熟訓練　　　　　　　　　　　　　※供用開始日～平成１７年４月１日（予定）３．安全で安心な給食の提供を目指して　安全で安心な給食の提供は、給食センターとして命題であり永遠のテーマでもある。　懸案の給食センター改築完了後の課題として、地産地消拡大への取り組みが必要である。　当町では、平成１４年度に５品目（馬鈴薯、人参、キャベツ、大根、白菜）、　平成１５年度は６品目（１４年度＋玉葱）の地元農産物を消費してきたが、給食食材として地産地消拡大は、児童生徒の「生産者への感謝の気持ちと農業についての理解を深める」ために意義があり、平成１６年においては２品目（ほうれん草、長いも）の拡大を生産者と協議したところである。　反面、拡大には価格面だけでなく、品質管理、数量確保等、生産者側の安全で安心な農産物を安定的に供給できる体制づくりが必要であり、町農業総合指導センターの指導をお願いしている。４．その他　子どもは「たしろの宝である」との気持ちで、当町では行政としてできる子育て支援策を種々実施しており、給食費軽減（１食あたり：児童４５円、生徒５０円）もその一つである。　国の財政事情が苦しい中での改築事業への取り組みであるが、国の援助なくして改築は困難であり、国の財源措置をよろしくお願いするものである。