調査年度：平成16年度

都道府県		市区町村名	地方公共団体 コード	人口	面積	標準財政規模
山形県		上山市	062073	36,633人	241km2	7,549百万円
ホームページアドレス		http://www.ekaminoyama.jp
施策名		地産地消推進事業
担当部課名		農林課			電話番号	023-672-1111
施策の分類		�K			施策の開始年度	平成14年度
予算関連 データ	事業費総額	9,021千円
	事業期間	平成14年度から平成16年度まで
	補助制度・ 起債制度等	名　称 所　管 金額(千円) 米飯学校給食推進対策事業費 県単独補助事業 240 地産地消推進協議会事業 県単独補助事業 200 地産地消推進事業 県単独補助事業 292 地産地消野菜づくり推進事業 県単独補助事業 1,015 緊急地域雇用創出特別対策事業 県単独補助事業 3,870
施策の概要
１　背景、目的 　　消費者の食に対する意識の高まりや食糧自給率の向上あるいは当市の特性を活かした農業の振興と観光産業などと連携した地産地消の推進を目的として各種事業を展開した。 ２　事業内容 　　健やかな子どもを育てるための計画的な地産地消の推進とともに学校給食等の実施や体験農業、食育などの事業を実施し、農業に対する理解と食の大切さの啓蒙を図ってきた。 　平成１６年度事業内容 　�@ 米飯学校給食推進対策事業 　�A 学校給食等への食材供給計画 　�B 地産地消推進事業 　�C 地産地消推進活動事業 　�D 「地産地消の日」の実施 　�E 上山市総合産業まつりの実施 　�F 農産物活用協議会活動 　�G 「食の祭典」の実施 　�H 野菜づくり推進事業の実施 　�I 食育活動 ３　効果等 　�@　地産地消の取り組みは、学校給食等への食材供給から直売活動、食育活動など事業量とともに事業範囲が拡大するとともに消費者などへの啓蒙やその効果も徐々に表れている。 　�A　一方、安全安心な農産物の生産という観点での出荷前残留農薬分析制度などの方針は、直売所など小規模農家を含めた生産者としての責任がより重視されるとともに消費者の信頼を得てきている。 　�B学校給食への食材供給の他、地元産農産物の魅力を活かした他産業との連携や特産品づくりなど今後の大きな課題である。 　�C農業体験や食農教育あるいは農業などの多面的機能を活かした事業の展開など複合的な農業経営確立に向けた体制整備が必要である。