コード
データ
起債制度等
| 名 称 | 所 管 | 金額(千円) |
| 公営住宅等建設費等総合補助金 | 国土交通省 | 36,086 |
| 公営住宅整備事業債 | 総務省 | 33,500 |
少子高齢化が急速に進行し、入口減少対策が深刻な問題となっている。
その対策の一つとして、若年層の定住促進やＵＪＩターンによる交流人口の拡大等の対策が求められている。
また、本町の森林資源は豊富にあるものの、林業はあまり盛んではないことから手つかずの状態となっている。
更に、本町は平成１４年にＩＳＯ１４００１の認定を受けおり、環境問題には積極的に取り組んでいる状況である。
このような背景を受け、過疎・地産地消・環境のテーマを盛り込んだ住宅の建築を行った。
２ 事業内容
(平成14年度)
構造：木造２階建
型式：接地型、二戸一
タイプ別住戸面積及び住戸数
：２住戸１タイプ79.3㎡ (公住法床面積）
(平成15年度)
構造：木造瓦葺１階建
戸数：１戸
面積：76.5㎡
時代の変化に伴う生活様式の多様化や高齢者・障害者に対応できる住宅であり、快適性・利便性・安全性を確保し、加えて、街並み景観にも配慮し、自然環境にも優しい先進的住宅である。
３ 効果
・地場産木材の使用により、地元林業の活性化と雇用の創出が確保された。
・先進的な自立循環型モデル住宅ということで、他町からの申し込みが数件有り、若年層の定住及びＵＪＩターンの促進が図られた。
・土塗壁、ノンフロン断熱材、透水性舗装活用など環境負荷が少ない建材を使用し環境にやさしいエネルギー循環型住宅を建設した。
４ 苦労している点、
地元産の木材を使用するにあたり、林業があまり盛んではないため、切り出しや運搬、製材に不測の日数が生じた。
