調査年度：平成15年度

都道府県		市区町村名	地方公共団体コード	人口	面積	標準財政規模
青森県		田舎館村	023671	9,015人	22km²	2,519百万円
ホームページアドレス		http://www.vill.inakadate.aomori.jp
施策名		農産物地産地消促進事業
担当部課名		企画商工課			電話番号	0172-58-2115
施策の分類		⑤			施策の開始年度	平成15年度
予算関連データ	事業費総額	20,000千円
	事業期間	平成15年度から平成15年度まで
	補助制度・起債制度等	補助制度名称　地域情報化モデル事業所管省庁名称　総務省補助金額　15,000千円
施策の概要
近年、食の安全をめぐってはBSE問題や無登録農薬の販売使用が発生するなど、食の安全性への信頼が大きく損なわれることとなりました。食は、命と健康の根幹をなすもので、消費者が安全な農産物を安心して購入できるよう、食・農への関心の高まりと生産者の顔が見える流通、販売が求められている。　当村は農業が基幹産業であり、道の駅内の産直センターでは村内の生産者からの農産物等を取り扱っている。　そこで、人が集まる産直センターにおいてITを活用し、農産物に関する流通情報システムを整備し、在庫情報のキャッチやインターネットを介して生産者と消費者の交流を促すシステムの構築をすることにより、手作りで丹精込めたクリーンなイメージのある地元産の農産物の流通、販売の促進を図る。　システムは大きく分けると３つに分類でき、それぞれ次のような効果が期待できる。１．出荷予約、在庫管理システム　端末機により出荷予約やバーコード印刷、出荷手続きの効率化、在庫の確認をすることができる。２．販売管理システム　レジ業務の効率化、仕入・在庫管理が容易になり、在庫データを閲覧することができる。３．消費者と生産者を結ぶ双方向利用システム　消費者がインターネット等から出荷された農産物のデータや生産者情報を閲覧できるため、商品を安心して買うことができる。　消費者を考慮せずして生産者の新たな展開はあり得ないことから、消費者情報をフィードバックさせ、消費者を組み入れた地産地消システムの構築は重要である。　このシステムの構築により、農産物のデータや生産情報の閲覧等ができ、商品を安心して買うことができ、このことが農業を活気づけ、基幹産業である農業の振興や自然豊なまちづくり、村のイメージアップに繋がることが可能となる。