| 都道府県 | 市区町村名 | 地方公共団体 コード | 人口 | 面積 | 標準財政規模 | |
| 鳥取県 | 鳥取市 | 312011 | 148,874人 | 237km2 | 31,444百万円 | |
| ホームページアドレス | http://www.city.tottori.tottori.jp/ | |||||
| 施策名 | 地産地消推進対策事業 | |||||
| 担当部課名 | 商工農林水産部地産地消推進チーム | 電話番号 | 0857-20-3225 | |||
| 施策の分類 | ⑪⑫ | 施策の開始年度 | 平成15年度 | |||
| 予算関連 データ | 事業費総額 | 15,667千円（平成15年度） | ||||
| 事業期間 | 平成15年度から平成17年度まで | |||||
| 補助制度・ 起債制度等 | ・総合食料対策事業（農林水産省、補助予定金額1,500千円） ・21世紀園芸産地づくり事業（鳥取県、補助予定金額2,250千円） ・学校給食等食材供給推進事業（鳥取県、補助予定金額250千円） | |||||
| 施策の概要 | ||||||
| 【背景】BSE（牛海面状脳症）の発生以来、相次いで起こった食品の偽装表示間題は、消費者の食に対する不信感を高めることとなった。現在、鳥取の市場に入荷される地場産の青果物は30％程度と「食」と「農」の」距離が遠くなっており、新鮮な地場の農産物を求める市民の強い要望がある。 【目的】このような状況に対応するため、行政と生産者団体が一体となって「生産振興」、「販路確保」、「消費者との連携」等の地産地消推進対策を総合的に実施し、市民に新鮮な農産物を提供するとともに地域農業の振興を図るものである。 【事業内容】 １．総合的対策 ・地産地消推進協議会の開催―各種事業の円滑な進行管理、地産地消行動計画の策定 ・学校給食等地産地消検討会の開催―学校給食、保育所、病院等公的施設での地場産農産物の使用拡大検討 ２．生産振興対策 ・地元農産物生産体制整備事業―直売施設に出荷する農家の小型ビニールハウス設置を支援 ３．販路確保対策 ・ふれあい市活性化対策―参加者の確保、栽培面積の拡大、新たな販路の開拓、消費者確保等ふれあい市の活動を支援 ・農産物加工品販売対策―加工品のラベル、パッケージ、販路の開拓等を支援 ４．消費者との連携 ・市民シンポジウム―地産地消をテーマとした消費者、生産者のシンポジウム ・食育アドバイザー制度―優秀な農家や地域の伝統料理の保存、農産物の加工に取り組んでいる婦人農業者を地域や小学校での学習会に派遣 ・地産地消の店認証制度―地元の産物を積極的に使用する飲食店等を「地産地消の店」として認定 ・都市農村交流事業―食と農を主体とした市街地と農村部の交流を支援 ・ふるさとの味祭り開催―生産着と消費者がともに寿ぐ秋の収穫感謝祭 ・小学生体験学習―体験農園の開設支援、地元産物を使った料理教室の開催 ・米飯学校給食―小中学校の米飯給食に鳥取市産米を提供 | ||||||
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