調査年度：平成15年度

都道府県		市区町村名	地方公共団体コード	人口	面積	標準財政規模
千葉県		茂原市	122106	95,061人	100km²	17,361百万円
ホームページアドレス		http://www.city.mobara.chiba.jp
施策名		農産物直売所設置事業
担当部課名		経済部農政課			電話番号	0475-20-1526
施策の分類		⑪			施策の開始年度	平成15年度
予算関連データ	事業費総額	27,123千円
	事業期間	平成15年度から平成15年度まで
	補助制度・起債制度等	千葉県補助（分権新時代・市町村総合補助金）県費補助　13,108千円地方債　9,100千円一般財源　4,915千円
施策の概要
（背景）　近年、農業者の所得向上、農産物の付加価値化、農村部における地産地消及び地域文化の拠点として、農業者が経営する農産物直売所が注目を集めている。　これらは、多様化する消費者ニーズのなかで、国内農産物や地元農産物に対する品質の信頼の高まりや、直接販売することによるコストの削減により、生産者・消費者双方の利益拡大につながり、成長産業として全国的な広がりをみせており、当市においても厳しい農業情勢のなかで、新たな農業の経営手法として、施策的に実施することが重要となっている。（目的）　当市における農産物の流通は、地元市場や県外市場への出荷が主となっており、今回、農産物直売所を設置し消費者に直接販売することにより、販売コストを縮減し、農業者の利益の拡大を目指すと同時に、新鮮・安全・安価な野菜の地元消費（地産地消）の拠点、及びサービス提供の場づくりとして実施するものである。　また、今後、施策的にまちづくりを推進していく本納地区の、まちづくり拠点整備の先導的事業としての目的も有する事業である。（事業内容）施設計画　直売所敷地面積　1,500m² 　直売所施設面積　100m² 事業内容　造成工事　13,000千円　建築工事　13,000千円　その他　1,123千円（効果）・直接販売による農業者のメリットを生かした、経営形態の変革による農業の活性化が期待できる。・地元消費者に、安価で安全な新鮮野菜の提供ができる。・農業者と消費者の交流の場ができる。（苦労した点・今後の苦労点）　現在、経営主体となる農業者組合の設立準備委員会を立ち上げており、参加組合員の拡大と参加する個々の組合員の出荷計画が重要であり、成功するためには農産物の少量多品目生産への経営転換を推進する必要がある。よって、この啓蒙・調整作業が今後の苦労点となると思われる。　また、農業者の経営への参画が成功への鍵であり、人づくりが大きな問題となる。