調査年度：平成15年度

都道府県		市区町村名	地方公共団体コード	人口	面積	標準財政規模
埼玉県		大里町	114014	8,342人	16km²	1,987百万円
ホームページアドレス		-
施策名		アグリビジネス緊急支援事業（農産物直売所、農産物加工施設）
担当部課名		建設産業課			電話番号	0493-39-4805
施策の分類		⑪			施策の開始年度	平成15年度
予算関連データ	事業費総額	141,747千円
	事業期間	平成13年度から昭和－年度まで
	補助制度・起債制度等	補助事業：経営構造対策事業（アグリビジネス緊急支援事業）国庫補助金　60,240千円起債事業：一般単独（一般）事業債（補正予算分）アグリビジネス実践施設整備事業起債額　55,300千円借入資金名：簡易生命保険積立金
施策の概要
大里町の農業は、認定農業者、営農集団及び麦作集団等の集団が中心となり、米麦作を中心とした土地利用型農業が展開されているが、農業従事者の兼業化や高齢化、農産物の価格低迷により、米・小麦に依存した農業から新たな農業展開が必要になってきた。そこで、産地形成促進・地域食材供給・農畜産物処理加工施設を整備し、地場産小麦や野菜を加工し食材化することによる付加価値化、市場流通だけでない地産地消を基本とした流通形態を展開することにより、新たな大里町の農業ビジネスを支援し、育成するための施策に取り組むこととなった。　町の農産物の販売については、現在は市場流通が主体となっているが、産地形成促進施設の整備により、地産地消による地元消費者をターゲットとした農産物販売を展開する。また、農産物加工施設を活用し、農産物加工品を産地形成促進施設での販売にとどまらず、学校給食や近隣市町村の農産物直売所や地元飲食店等への販売展開を図っていく。 ①農業生産　若い担い手を軸に、土地利用型農業に露地野菜等を合わせて複合経営の拡大と高齢者や女性を対象に少量多品目生産を進める。 ②加工等　地元グループを中心に地域特産品である小麦を活用した特色ある加工品の開発・販売を展開し、企業化を図る。 ③流通・サービス・都市農村交流　地産地消を基本とした流通経費の削減を図るとともに、安全で新鮮な地元の農産物を提供し、農業所得の向上を図る。　担い手農家及び営農集団等が加工品の原材料を提供し、地元グループが加工・販売と役割分担をすることにより、生産から加工販売までの一貫した地域農業の展開を図る。
画像（クリックすると画像が表示されます。）