農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」から
近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取組が進む中で、消費者と生産者を結び付ける「地産地消」への期待が高まってきています。
国は、本年３月に地産地消を食料自給率の向上に向け重点的に取り組むべき事項として、「食料・農業・農村基本計画」の中に位置づけて、全国展開等を積極的に推進することとしています。
産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度、地場農産物としてアピールする商品力、子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利です。
また、消費者と産地の物理的距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュニケーション効果もあって、消費者の「地場農産物」への愛着心や安心感が深まります。
それが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することになります。さらに高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、農地の荒廃や捨て作りを防ぐことにもなります。
結局、地場農業を活性化させ、日本型食生活や食文化が守られ、食料自給率を高めることになります。
しかし、生産地で消費する距離が短いということだけではなく、距離に関係なく、コミュニケーションを伴う農産物の行き来を地産地消ととらえることも可能です。また、地産地消は、地域で自発的に盛り上がりをみせてきた活動で、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、固定的、画一的なものではなく、柔軟性・多様性をもった地域の創意工夫を活かしたものとなることが必要であります。
地産地消の主な取組としては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食・中食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられます。
地産地消の活動内容を分類するに当たって、①距離の遠近という基準と②コミュニケーションの程度の濃淡程度という基準によって類型化を試みると、一般に距離が近いほどコミュニケーションの程度も濃くなる傾向が見られます。しかしながら、中には無人直売所にみられるように距離が近くてもコミュニケーションが薄いものもあるなど一定ではないのです。
こうした考え方に基づいて類型化してみると次のようになります。
活動内容は、販売普及活動と交流活動に区分され、さらに、販売普及活動は、販売物流活動と情報活動に区分されます。
これらの活動内容は、さらに、活動の主体により、生産者、実需者、消費者、行政に、また、活動の範囲により市町村内、市町村とその周辺地域内、県内、県域を越えた地方ブロックに細分化されます。
例えば、ＪＡがファーマーズマーケットを開設し、登録農家からの農産物の出荷を受け販売する事例、女性の生産者１００名だけで自主的に運営し、地場農産物とともに、加工して付加価値販売している事例、エコファーマーとして大部分の生産物（野菜）をＪＡの運営する直売所や量販店に出荷するとともに、一部学校給食にも提供している事例、ＪＡが直売所で地場農産物を販売するとともに消費者等への産直方式による販売も実施している事例などが見られます。
例えば、量販店Ｕ社では、各店舗で地元ＪＡ、地元市場から仕入れた地場産の野菜を販売しており、近隣農家による直接販売コーナーの設置、個人名の表示、ＪＡフェア（農家、ＪＡによる消費者に対する直接ＰＲ・販売活動）の開催等を実施しています。
例えば、埼玉県の学校給食会では県内産の米、麦、大豆、野菜、果樹、約４０品目を取扱い、県内の小・中学校に提供するとともに、地場農産物についての学校用教材や保護者向けのパンフレットを作成し、普及活動も実施しています。
例えば、山口県のＪＡ厚生連・Ｎ病院は病院食に地場農産物を使った料理を出している。食材は、地元ＪＡ、県などの協力により、地元市場から入手しています。
例えば、群馬県のＯ温泉では、地元の農業後継者グループと旅館組合が協力して、宿泊者を対象とした地場農産物の直売会、農業体験用農園の整備と収穫体験等を実施するとともに、旅館独自の取組として地場農産物を食材として積極的に活用しています。
例えば、外食事業者のR社は、新鮮で高品質な野菜を安定的に調達するため、キャベツを全量国産とし、全国１２産地で年間５，０００ﾄﾝを契約栽培するとともに、使用するキャベツの産地をホームページで紹介しています。
例えば、ＪＡさが東部女性部の加工グループは、地元の特産品を使った加工品アスパラさしみこんにゃくとトマトさしみこんにゃくを開発し販売しています。
具体的には、行政機関により、地産地消に関するシンポジウムや消費者団体等との意見交換会の開催、ＰＲパンフレットを作成・配布、キャッチフレーズ・マスコットキャラクターの制定等の活動が実施されています。
また、食育活動の一環として地産地消に取り組む例もあります。
福井県小浜市では、幼児向けの料理教室「キッズ・キッチン」を実施しています。この取組は、地場産の野菜や旬をクイズなどで理解させ、子ども達だけで地場産の食材を利用した料理を作らせるものです。子ども達の地場産の食材への興味が高まり、そのような食材を提供してくれる地元の農業の大切さを理解します。
家に帰って家族友達に地場産食材のすばらしさを広める役割を担ってくれるなど、子どもをターゲットにした活動です。
具体的には、行政機関が生産者と実需者との情報交換会や、生産者と消費者との情報交換会・試食会、伝統的な食材加工や調理の講習会等を実施している例が多く見られます。
また、生産者は地元の消費者に支持されるものを作ることが必要であり、消費を増やすという点では、消費者に対する農業、農産物（食べ方、旬、栄養・機能性等）についての普及啓発等一層の地産地消の普及啓発を進めていく必要があります。
とりわけ、食に関する知識や健全な食生活への関心が高まっている中で、本年７月に「食育基本法」が施行されたことを踏まえ、食育の取組と連携して地産地消の推進を図る必要があります。
また、地産地消を幅広く推進する観点から、地域における地産地消の実践的な計画の策定の促進を引き続き進める必要があり、本年度中に全国の６００地域で地産地消推進計画の策定を目標として推進します。
一方、地産地消の取組は直ちに効果が発生するものではなく、「続けること」が大切であり、地場農産物をはじめとする国産農産物を選んでもらえるよう、根気よく、運動として継続的に進める必要があります。また、わかりやすいモデルケースを作ることも重要です。
さらに、自給自足的な地産地消だけではなく、価値観が多様化する現在にふさわしい形で地産地消を広げていくことが必要であり、地産地消を幅広く、弾力的に捉えて推進する必要があります。
また、ニーズの合致する生産者と消費者・実需者が結び付き合う関係づくりの中に地産地消があると考えられます。さらに、個人や事業者が単独で地産地消の取組を行うことは簡単ではなく、特に地場農産物を利用する側からは安定した供給が課題であり、需要と供給のギャップを埋めていくことに留意する必要があります。
このため、ＩＴを利用したマッチングや関係者のネットワークづくりなど生産者と消費者・実需者のニーズを合致させる機会として「情報交換の場づくり」や「顔が見え、話ができる関係づくり」が重要です。
また、地域における学校給食等での地場農産物の利用促進は、関係する組織、団体等が一緒の話し合いのテーブルに着くことによって問題点が明らかになり、解決策が見えてきます。
地産地消は、生産者と消費者・実需者のコミュニケーションを伴った活動であり、意志疎通を十分図る必要があることから、関係者が一体となって推進する必要があります。
また、学校給食における地産地消の推進や旅館など観光関係者による地場農産物をはじめとする国産農産物の利用の推進については、今後とも引き続き、さらに検討を深めていく必要があります。
地産地消の取組は、各地域の創意工夫を活かして多種多様に展開されており、この推進のためには、地域で実施されている優良事例をさらに収集・分析するとともに、引き続き、より効果的な推進方策の検討を行っていく必要があると思われます。
我が国においては、大量生産・遠距離輸送技術の発展に伴って大量消費社会へと移行し、効率かつ安定的な農産物流通システムが構築されました。その一方、生産者と消費者の関係は疎遠となりました。また、２０００年以降食品をめぐる事件や事故が頻発し、消費者の食品や農産物への不信と不安が高まりました。そしてその裏返しとして、消費者の食品と農産物への安全・安心志向が強まっています。
このような状況の中で、直接の交流・対話を通じて「食」と「農」の原点を見つめ直す地産地消が全国各地で展開されています。この流れが一時のブームで終わることのないよう、逆に今の状況を糸口にして、消費者や生産者に対して地産地消のニーズを創り出していくことが必要と考えられます。
こうした地産地消の運動を国民的な大きなうねりとし、生産者が消費者や実需者のニーズを的確に把握してそれに沿った生産を行うようになるとともに、消費者が農業や農産物への理解と関心を高め、地場農産物をはじめとする国産農産物を選択する機会が増えることにより、食料自給率の向上に寄与することを目指します。
